自宅でエステサロンやネイルサロンを開きたいと考えたとき、「開業届ってなんだか難しそう…」「自分も提出しないといけないの？」と不安に感じる方は少なくありません。
専門用語が並んだ書類を前にして、何から手をつけていいか分からなくなってしまうこともありますよね。でも、ご安心ください。開業届の提出は、ポイントさえ押さえれば実はそれほど難しい手続きではないのです。
この記事では、これから自宅サロンを始める初心者の方向けに、開業届の書き方から提出のタイミング、提出先、そして提出することで得られるたくさんのメリットまで、どこよりも分かりやすく具体例を交えながら解説します。
この記事を最後まで読めば、あなたは自信を持って開業届を提出し、夢の自宅サロン開業への第一歩をスムーズに踏み出すことができるでしょう。
【結論】自宅サロンの開業届はすぐ提出しよう！書き方からメリットまで全て解説します
まず最初に結論からお伝えします。自宅サロンを開業するなら、開業届は必ず提出するべきです。手続きが面倒だと感じるかもしれませんが、それ以上に大きなメリットがたくさんあります。
この章では、なぜ開業届をすぐに提出すべきなのか、その理由とこの記事で得られることを明確にお伝えします。
自宅サロンの開業届は事業開始から1ヶ月以内の提出が基本ルールです
自宅サロンの準備が整い、いざお客様をお迎えして事業をスタートさせたら、その日から1ヶ月以内に開業届を提出するのが基本的なルールとなっています。
これは所得税法という法律で定められている公的な手続きです。例えば、4月15日に初めてお客様に施術をして売上が発生した場合、5月14日までが開業届の提出期限となります。「事業を開始した日」をいつにするかはご自身で決めることができますが、提出を後回しにせず、事業のスタートと同時に手続きを進めるのがおすすめです。
開業届の提出は節税など多くのメリットがあり提出しないと損をします
開業届を提出することに躊躇する方もいますが、実は提出しないことのデメリットの方がはるかに大きいのです。
最大のメリットは、確定申告で「青色申告」が選択できるようになり、大幅な節税が可能になることです。その他にも、事業を安定して長く続けていく上で有利な点がたくさんあります。
- サロン名義（屋号）の銀行口座が作れてお客様からの信頼性が増す
- 将来のための退職金制度である小規模企業共済に加入できる
- 国や自治体の補助金・助成金の申請ができるようになる
- 赤字を翌年以降に繰り越して節税できる
これらのメリットを逃すのは非常にもったいないと言えるでしょう。
この記事を読めば開業届の書き方から提出までの手順が全てわかります
この記事では、開業届の必要性やメリットといった基本的な知識はもちろんのこと、実際の書き方を記入例を交えながら一つ一つの項目を丁寧に解説します。
さらに、どこに提出すれば良いのかという提出先の探し方から、提出するベストなタイミング、そして具体的な提出手順までをステップ形式でご紹介します。専門用語を極力使わず、初心者の方がつまずきやすいポイントを先回りして説明するので、安心して読み進めてください。
そもそも自宅サロンで開業届を提出する義務はあるのか気になるあなたへ
「そもそも、自宅でこぢんまりと始めるサロンでも開業届は絶対に必要なの？」という疑問は、多くの方が抱くものです。
法律上の義務や、提出しなかった場合のリスクについて正しく理解しておくことは、安心して事業を始めるためにとても重要です。
事業所得がある場合は所得税法で開業届の提出が義務付けられています
所得税法第二百二十九条において、新たに事業所得を生ずべき事業を開始した者は、その開始の事実があった日から一月以内に、開業届を税務署長に提出しなければならないと定められています。
つまり、自宅サロンの運営によってお客様から料金をいただき、継続的に収入を得る「事業」を行う場合には、開業届を提出する法的な義務があるということです。これは事業の規模の大小に関わらず適用される重要なルールです。
提出しなくても罰則はないけれどデメリットが大きいことを理解しよう
実は、開業届を提出期限までに提出しなかったとしても、法律上の直接的な罰則や過料は定められていません。このことが「出さなくても大丈夫」という誤解を生む一因になっています。
しかし、罰則がないからといって提出しない選択をするのは得策ではありません。前述の通り、以下のような事業運営上のデメリットが非常に大きいのが実情です。
- 青色申告が利用できない：最大の節税メリットである最大65万円の特別控除が受けられません。
- 屋号付き口座が作れない：お客様からの信頼を得にくく、プライベートと事業のお金の管理が煩雑になります。
- 補助金・融資が受けられない：事業を拡大したいと思ったときに、公的な支援制度を利用できません。
副業の自宅サロンでも継続的な収入が見込めるなら提出が必要です
会社員として働きながら、週末だけ自宅サロンを運営するような副業の場合でも、開業届の提出は必要になるケースが多いです。
ポイントは、その収入が一時的なお小遣い稼ぎ（雑所得）ではなく、反復・継続して事業として行われているかどうかです。もし、継続的に収益を上げていくことを目的として自宅サロンを運営するのであれば、それは「事業所得」と見なされるため、開業届を提出する必要があります。
知らないと大損！自宅サロンで開業届を提出する具体的なメリットを徹底解説
開業届を提出する最大の動機は、その先に得られる数々のメリットにあります。
ここでは、あなたの自宅サロン経営を力強く後押ししてくれる、具体的で魅力的なメリットについて、一つひとつ詳しく解説していきます。これを知れば、面倒だと感じていた手続きも前向きに取り組めるはずです。
最大のメリットは青色申告による最大65万円の特別控除で節税できることです
開業届を提出する最大のメリットは、確定申告の際に「青色申告」という方法を選べるようになることです。
青色申告を行うと、所得金額（売上から経費を引いた儲け）から最大で65万円を差し引ける「青色申告特別控除」が受けられます。所得が低くなれば、その分支払う所得税や住民税も安くなるため、非常に大きな節税効果があります。この青色申告を行うためには、開業届とあわせて「青色申告承認申請書」を提出する必要があり、開業届の提出がその第一歩となります。
屋号名義の銀行口座が作れるようになり事業の信用度が格段に上がります
開業届を提出すると、その控えを使って「屋号」、つまりサロンの名前が入った事業用の銀行口座を開設することができます。
例えば「ビューティーサロン はなこ」といった名義の口座です。お客様から施術料金を振り込んでもらう際に、個人名義の口座よりも屋号名義の口座の方が、しっかりとしたサロンであるという印象を与え、お客様からの信頼性が格段に高まります。また、プライベートのお金の流れと事業のお金の流れを明確に分けられるため、経理管理が非常に楽になるというメリットもあります。
小規模企業共済への加入資格が得られ将来のための退職金準備ができます
個人事業主は会社員と違って退職金がありませんが、開業届を提出することで「小規模企業共済」という制度に加入できます。
これは、国が運営する個人事業主のための退職金制度のようなもので、毎月決まった額（1,000円～70,000円）を積み立てていくことで、将来事業を辞めたときや引退したときに、まとまった共済金を受け取ることができます。さらに、掛け金は全額が所得控除の対象になるため、節税しながら将来に備えることができる、非常に有利な制度です。
補助金や助成金の申請時に開業届の控えが必要になるケースが多いです
事業を運営していると、国や地方自治体が提供する様々な補助金や助成金を利用できるチャンスがあります。
例えば、ホームページ作成やチラシ印刷などの広告宣伝費を補助してくれる「小規模事業者持続化補助金」などが有名です。これらの制度に申請する際、事業を正式に行っていることの証明として、税務署の受付印が押された開業届の控えの提出を求められることがほとんどです。開業届を提出しておくことで、いざという時にこうした支援制度を活用する道が開けます。
自宅サロンの開業届はいつ出すべき？ベストな提出タイミングを解説します
開業届を提出するにあたって、「いつまでに出せばいいの？」というタイミングの問題は非常に重要です。
特に、節税効果の高い青色申告を狙う場合は、提出期限をしっかりと守る必要があります。ここでは、法律上のルールと、最もお得なタイミングについて詳しく見ていきましょう。
法律上の提出期限は事業を開始した日から1ヶ月以内と定められています
所得税法では、開業届の提出期限を「事業の開始等の事実があった日から一月以内」と定めています。
この「1ヶ月以内」という期限をうっかり過ぎてしまわないように注意が必要です。カレンダーで1ヶ月後を確認し、スケジュールに組み込んでおくと安心です。もし期限を過ぎてしまっても受理はされますが、後述する青色申告の適用時期に影響が出る可能性があるため、期限内に提出することを強くおすすめします。
事業開始日をいつにするかは自分で自由に決めることができるのです
開業届に記入する「開業日」は、ご自身で自由に設定することができます。
一般的には、以下のような日を開業日とするケースが多いです。特に明確な決まりはないため、ご自身の準備状況に合わせて、キリの良い日を開業日として設定し、その日から1ヶ月以内に提出するように計画を立てましょう。
- サロンの内装工事が終わった日
- 施術に必要な備品が全て揃った日
- SNSやホームページで「開業します」と告知した日
- 初めてお客様から予約が入り売上が発生した日
青色申告をしたい場合は開業日から2ヶ月以内に申請書を提出しましょう
開業したその年から青色申告のメリットを最大限に活用したい場合、タイミングが非常に重要になります。
青色申告を行うための「所得税の青色申告承認申請書」は、原則として、その年の3月15日までに提出する必要があります。しかし、その年の1月16日以降に新規開業した場合は、事業を開始した日（開業日）から2ヶ月以内に提出すれば、その年から青色申告が適用されます。この手続きを忘れないためにも、開業届を提出する際に、青色申告承認申請書も一緒に税務署へ提出するのが最も確実でスムーズな方法です。
自宅サロンの開業届はどこに出すの？具体的な提出先と入手方法について
いざ開業届を書こうと思っても、「そもそも用紙はどこにあるの？」「書き終わったらどこに持っていけばいいの？」という疑問が湧いてきます。
ここでは、開業届の入手方法から正しい提出先まで、具体的な手順を分かりやすくご案内します。
開業届の提出先は自宅の住所を管轄する税務署になります
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、その提出先は、あなたの自宅サロンの住所地、つまり「納税地」を管轄している税務署です。
市役所や区役所ではない点に注意してください。もし自宅とは別に店舗を借りてサロンを運営する場合でも、納税地を自宅に設定していれば、提出先は自宅の住所を管轄する税務署となります。
管轄の税務署は国税庁のウェブサイトで簡単に調べることができます
「自分の住所を管轄する税務署がどこなのか分からない」という方もご安心ください。
国税庁の公式ウェブサイトには、郵便番号や住所から管轄の税務署を簡単に検索できるページが用意されています。「国税庁 税務署の所在地」といったキーワードで検索すればすぐに見つかります。サイトにアクセスし、ご自身の自宅サロンの郵便番号や住所を入力するだけで、提出すべき税務署の名前、住所、電話番号がすぐに表示されます。
参考サイト
開業届の用紙は税務署の窓口か国税庁のサイトからダウンロードして入手します
開業届の用紙を入手する方法は主に二つあります。
- 管轄の税務署の窓口で受け取る：職員の方に質問しながらその場で書くこともできます。
- 国税庁のサイトからダウンロードする：自宅のプリンターで印刷でき、いつでも準備を始められます。
国税庁のサイトから「開業届 PDF」などと検索すれば、該当のページが見つかります。PDFファイルには記入例もセットで用意されていることが多いので、初めての方でも安心して利用できます。
会計ソフトのfreee開業を使えば質問に答えるだけで簡単に書類作成が可能です
手書きやPDFへの入力が苦手な方には、便利なオンラインサービスを利用する方法もあります。
例えば、「freee開業」というサービスは、ウェブサイト上の簡単な質問に答えていくだけで、開業届や青色申告承認申請書などの必要書類を自動で作成してくれる無料のサービスです。作成された書類はPDFでダウンロードして印刷するだけでよく、提出先の税務署も自動で案内してくれるため、知識が全くない初心者の方でも、間違いなく書類を準備することができます。
【記入例付き】自宅サロンの開業届の書き方を項目別に徹底ガイド
ここからは、いよいよ開業届の具体的な書き方について、一つひとつの項目を詳しく解説していきます。
自宅サロンを開業する場合に特有の注意点や、どう書けば良いか迷いやすいポイントも、記入例を参考にしながら丁寧にご説明しますので、安心して取り組んでください。
納税地は自宅サロンの住所を記入し電話番号は携帯電話でも問題ありません
まず「納税地」の欄には、あなたの自宅サロンの住所を住民票の通りに正確に記入します。これが税金を納める基準となる場所になります。
その下の「上記以外の住所地・事業所等」の欄は、もし自宅とは別に事務所や店舗がある場合に記入しますが、自宅サロンの場合は空欄で問題ありません。「電話番号」の欄は、固定電話がなくても、ご自身の携帯電話の番号を記入すれば大丈夫です。お客様からの予約受付などで使用する、日中連絡がつきやすい番号を書いておきましょう。
屋号は覚えやすくサロンのコンセプトが伝わる素敵な名前を考えましょう
「屋号」の欄には、あなたの自宅サロンの名前を記入します。例えば「ヒーリングサロン Aroma」「Nail Salon Lumiere」などです。
屋号は必ずしも設定する必要はなく、空欄で提出することも可能ですが、設定しておくと事業用の銀行口座が作りやすくなるなどメリットが大きいです。お客様に覚えてもらいやすく、サロンの雰囲気やコンセプトが伝わるような、素敵な名前を考えてみましょう。
職業欄はエステティシャンやネイリストなど具体的な職種を記載します
「職業」の欄には、あなたの具体的な職種を記入します。
例えば、エステサロンであれば「エステティシャン」、ネイルサロンであれば「ネイリスト」、リラクゼーションサロンであれば「セラピスト」といった具合です。もし複数のサービスを提供する場合は「エステティシャン・ネイリスト」のように併記することも可能です。一般的に通用する職種名であれば特に問題はありません。
事業の概要はリラクゼーションサロンの運営など分かりやすく書きましょう
「事業の概要」の欄には、誰が見てもどのような事業を行っているかが分かるように、具体的なサービス内容を簡潔に記入します。
難しく考える必要はありません。例えば以下のように、提供するサービス内容を分かりやすく書きましょう。
- 良い例：「アロマオイルを使用したリラクゼーションマッサージの提供」「ジェルネイルの施術、ネイルケア」「女性向けのフェイシャルエステ、ボディトリートメントの施術」
- 少し不十分な例：「美容業」「サービス業」 （これだけだと具体的に何をしているか分かりにくいです）
これで完璧！自宅サロンの開業届を提出するまでの具体的な手順をステップで解説
書類の準備ができたら、いよいよ提出です。
ここでは、開業届を実際に税務署へ提出するまでの流れを、分かりやすい3つのステップに分けて解説します。この手順通りに進めれば、迷うことなくスムーズに手続きを完了させることができます。
ステップ1は国税庁のサイトから開業届のPDFをダウンロードして印刷します
最初のステップとして、まずは提出する書類そのものを準備します。
国税庁の公式ウェブサイトにアクセスし、「個人事業の開業・廃業等届出書」のPDFファイルをダウンロードしましょう。このとき、提出用と自分の控え用の2部を印刷しておくのがポイントです。控えは、後々サロン名義の銀行口座を開設したり、補助金を申請したりする際に、事業を営んでいる証明として必要になる非常に大切な書類です。
ステップ2は記入例を参考にしながら自分の情報を正確に書き込んでいきます
次に、印刷した2部の開業届に必要事項を記入していきます。
前の章で解説した書き方を参考にしながら、黒のボールペンで丁寧に書き進めましょう。マイナンバー（個人番号）の記入も忘れないようにしてください。もし書き間違えてしまった場合は、修正液や修正テープは使わず、二重線を引いて訂正印を押すのが正式な方法です。記入が完了したら、提出用の書類の押印欄に印鑑（認印でOK、シャチハタは不可）を押します。
ステップ3は管轄の税務署に直接持参するか郵送で提出し控えを受け取ります
最後に、記入済みの開業届を管轄の税務署へ提出します。提出方法は、税務署の窓口へ直接持参する方法と、郵送で提出する方法の2つがあります。
| 提出方法 | 必要なもの |
|---|---|
| 税務署へ持参 | ・開業届（提出用・控え用） ・印鑑（訂正用） ・本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など） |
| 郵送 | ・開業届（提出用・控え用） ・本人確認書類のコピー ・切手を貼った返信用封筒 |
直接持参すればその場で控えに受付印を押してもらえます。郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封するのを忘れないようにしましょう。後日、受付印が押された控えが返送されてきます。
開業届と一緒に提出すべき書類はある？青色申告承認申請書の書き方とタイミング
開業届を提出するなら、ぜひ一緒に手続きしておきたいのが「青色申告」の申請です。
この一手間をかけるだけで、年間の納税額が大きく変わる可能性があります。ここでは、青色申告を始めるために必要な書類とその書き方、提出のタイミングについて解説します。
節税メリットが大きい青色申告をしたいなら青色申告承認申請書も一緒に提出します
前述の通り、青色申告を行うと最大65万円の特別控除が受けられるなど、大きな節税メリットがあります。
この青色申告の適用を受けるためには、「所得税の青色申告承認申請書」という書類を税務署に提出する必要があります。この申請書を提出しなければ、自動的に簡易な「白色申告」という扱いになり、青色申告の特典は受けられません。特別な理由がない限りは、開業届とセットで提出することをおすすめします。
青色申告承認申請書の提出タイミングは開業届と同時が最もスムーズです
青色申告承認申請書には提出期限があります。
開業したその年から青色申告の適用を受けたい場合は、開業日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。この期限を忘れてしまうと、その年は白色申告となり、青色申告が適用されるのは翌年からになってしまいます。こうした手続き漏れを防ぐためにも、開業届を税務署に提出する際に、この青色申告承認申請書も一緒に提出するのが最も確実で効率的な方法です。
簿記方式は最大65万円控除を目指すなら複式簿記を選択する必要があります
青色申告承認申請書の記入項目の中に、「簿記方式」を選択する欄があります。ここには「複式簿記」と「簡易簿記」の2つの選択肢があります。
最大65万円（または55万円）の特別控除を受けたいのであれば、必ず「複式簿記」を選択してください。「簡易簿記」を選択すると、控除額が10万円に減額されてしまいます。複式簿記は少し複雑ですが、最近では「弥生会計」や「マネーフォワード クラウド確定申告」といった会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても比較的簡単に帳簿付けができますので、ぜひ挑戦してみてください。
自宅サロンの開業届に関するよくある質問と初心者が抱えがちな疑問を解決
ここまで開業届の提出方法について詳しく解説してきましたが、それでもまだ個別の疑問や不安が残っているかもしれません。
この章では、特に自宅サロンを開業する主婦の方や副業の方から寄せられることが多い質問に答え、初心者が抱えがちな不安を解消していきます。
扶養に入っている主婦が自宅サロンを開業する場合の注意点について
配偶者の扶養に入っている主婦の方が自宅サロンを開業する場合、所得金額によっては扶養から外れる可能性があるため注意が必要です。
扶養には2種類あり、それぞれ基準が異なります。
- 税法上の扶養（配偶者控除）：あなたの合計所得金額が48万円以下であることが条件です。
- 社会保険上の扶養（健康保険など）：加入している健康保険組合によりますが、一般的に年間収入が130万円未満が目安です。
開業届を出すこと自体が直接扶養から外れる原因になるわけではありませんが、事業が軌道に乗り所得が増えてきたら、扶養の条件について確認が必要です。
開業届を提出したら必ず確定申告をしなければならないのかという疑問
開業届を提出したからといって、必ずしも全員が確定申告をしなければならないわけではありません。
年間の合計所得金額が48万円以下（基礎控除額）の場合、所得税は発生しないため、確定申告の義務はありません。ただし、青色申告の承認を受けている場合、赤字（損失）を翌年以降3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」という特典があります。この特典を利用するためには、赤字であっても確定申告を行う必要がありますので、事業の状況に応じて判断しましょう。
もし自宅サロンを廃業する場合には廃業届の提出が必要になります
万が一、様々な事情で自宅サロンの事業をやめることになった場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を再び提出する必要があります。
このときは、「開業」ではなく「廃業」の方に丸をつけて、廃業日やその他の必要事項を記入して税務署に提出します。また、青色申告をしていた場合は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」もあわせて提出する必要があります。事業の開始時だけでなく、終了時にも手続きが必要であることは覚えておきましょう。
まとめ
最後に、この記事でお伝えしてきた内容をまとめます。
自宅サロンの開業届は、あなたの夢を形にするための大切な第一歩です。ポイントをしっかり押さえて、自信を持って手続きを進めていきましょう。
自宅サロンの開業届は書き方を理解して適切なタイミングで提出しましょう
自宅サロンの開業届は、事業を開始してから1ヶ月以内に、自宅の住所を管轄する税務署へ提出するのが基本です。
この記事で解説した書き方のポイントや記入例を参考にすれば、決して難しい手続きではありません。特に、節税メリットの大きい青色申告を希望する場合は、開業日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があるため、開業届と同時に提出することを強くおすすめします。
開業届の提出は節税や信用の獲得など多くのメリットがあります
開業届の提出は、単なる義務という側面だけでなく、あなたの自宅サロン経営を力強くサポートしてくれる多くのメリットをもたらします。
- 青色申告による大幅な節税
- 屋号付き銀行口座の開設による社会的信用の向上
- 小規模企業共済への加入による将来への備え
- 補助金や助成金を活用できるチャンス
このメリットを最大限に活かすためにも、積極的に手続きを行いましょう。
不安な点は税務署や専門家に相談しながら着実に準備を進めましょう
もし、この記事を読んでもまだ分からないことや不安な点があれば、一人で抱え込まずに、管轄の税務署の窓口で相談してみましょう。
税務署の職員は無料で丁寧に教えてくれます。また、商工会議所などでも無料の相談会が開催されていることがあります。専門家のアドバイスも活用しながら、一つひとつのステップを着実にクリアし、素晴らしい自宅サロンのスタートを切ってください。
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