マイナンバーカードの必要性と提示は？自宅サロン開業の不安を解消する手続き完全マニュアル

「いつかは自分のスキルを活かして、自宅でネイルサロンやエステサロンを開きたい」

そんな素敵な夢を描いているあなたへ。開業準備を進める中で「開業届にはマイナンバーカードが絶対にいるの？」「手続きってなんだか複雑そうだし、大切な個人情報を提示するのは少し不安…」といった疑問や不安を感じていませんか。

この記事では、そんなあなたの悩みをすべて解消します。

自宅サロンの開業手続きにおけるマイナンバーカードの本当の必要性から、具体的な手続きの方法、どこで誰に提示するのかまで、専門用語をできるだけ使わずに、一つひとつ丁寧にかみ砕いて解説します。

この記事を最後まで読めば、あなたは自信を持って、夢の自宅サロン開業への第一歩を踏み出せるようになるでしょう。

結論から解説！自宅サロン開業の手続きにマイナンバーカードは絶対に必要か

夢の自宅サロン開業に向けて、まず最初に知りたい核心の部分からお伝えします。

開業届の提出という、事業を始めるうえで最も重要な手続きにおいて、マイナンバーカードが絶対にないとダメなのか、それとも他の方法があるのか。

ここでは、あなたの最大の疑問にストレートにお答えし、まずは安心してもらいたいと思います。

開業届の提出にはマイナンバーの記載が法律で定められています

はい、結論から申し上げますと、自宅サロンを開業するために税務署へ提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」（通称「開業届」）には、あなたのマイナンバー（個人番号）を記入することが法律で定められています。

これは所得税法という法律で決められたルールであり、個人事業主としてビジネスを始めるすべての人に適用される、いわば国への「事業開始宣言」です。

そのため、自宅でネイルサロン、エステ、リラクゼーションサロン、まつげエクステサロンなどを始める場合も、例外なくマイナンバーを記載して提出する必要があるのです。

マイナンバーカード本体がなくても番号が分かれば手続きは可能です

ここで非常に重要なポイントがあります。

開業届に必要なのは、あくまで12桁の数字である「マイナンバー（個人番号）」という情報そのものであって、「マイナンバーカード」というICチップが入ったプラスチック製のカード本体が手元にないと手続きができない、というわけではありません。

ご自身のマイナンバーが確認できる「通知カード」（マイナンバー制度開始時に各家庭に郵送された緑色の紙のカード）や、マイナンバーが記載された「住民票の写し」があれば、番号を書類に記入できます。

ですから、「まだマイナンバーカードを作っていないから開業できない！」と焦る必要は全くありませんので、ご安心ください。

マイナンバーカードがあるとオンライン手続きができて非常に便利です

マイナンバーカードがなくても開業手続きは可能ですが、もし持っていると手続きが格段にスムーズで便利になります。

特に、国税電子申告・納税システムである「e-Tax」を利用して、自宅のパソコンやスマートフォンからオンラインで開業届を提出できるのが最大のメリットです。

時間や手間を少しでも節約したい方にとって、マイナンバーカードは非常に心強い味方になります。

そもそもなぜ自宅サロンの開業手続きでマイナンバーの必要性があるのか

「なぜ、ただ自分の家でサロンを始めるだけなのに、一番大切な個人情報であるマイナンバーを国に提出する必要があるの？」と、その理由に疑問を持つ方もいるかもしれません。

ここでは、国がなぜ個人事業主の開業時にマイナンバーの提出を求めるのか、その背景にある「必要性」について、3つの側面から分かりやすくご説明します。

この仕組みを理解することで、漠然とした不安が消え、安心して手続きを進められるようになります。

国が個人の所得情報を正確に管理するための大切な仕組みです

マイナンバーの最も大きな役割は、国や市区町村といった行政機関が、社会保障、税、災害対策の分野で、私たち国民一人ひとりの情報を正確かつ効率的に管理することです。

あなたが自宅サロンを開業して収入（所得）を得ると、その所得に対して税金を納める義務が生じます。

税務署は、開業届に記載されたマイナンバーをもとに「誰が、いつ、どこで事業を始め、どれくらいの収入を得ているのか」という情報を正確に紐づけて管理します。

これにより、税金の申告漏れや間違いを防ぎ、国民全員が公平に税金を負担するという、社会の公正さを保つための重要な仕組みなのです。

確定申告などの税務手続きをスムーズに進めるための連携が目的です

開業はゴールではなく、あくまでスタート地点です。

個人事業主になると、毎年1年間の事業の利益（売上から経費を引いたもの）を計算して、納めるべき税金の額を国に報告する「確定申告」という手続きが必要になります。

この確定申告の手続きにおいても、マイナンバーは非常に重要な役割を果たします。

開業時に提出したマイナンバーと、毎年の確定申告で記載するマイナンバーが連携されることで、あなたの事業に関する一連の税務情報が一元管理され、手続きが非常にスムーズになります。

将来的には、様々な行政手続きがマイナンバーを軸にどんどん簡素化されていくため、その第一歩が開業届への記載なのです。

社会保険や将来の年金などあなたの暮らしを守るためにも必要です

マイナンバーは税金だけでなく、私たちの暮らしに直結する健康保険や年金といった社会保障制度とも深く結びついています。

例えば、事業が軌道に乗り、国民健康保険や国民年金の手続きを行う際にもマイナンバーは利用されます。

あなたの所得情報が正確に社会保障制度と連携することで、所得に応じた適正な保険料が計算されたり、将来あなたが受け取る年金額が正しく管理されたりします。

つまり、マイナンバーの提出は、国のためだけではなく、あなた自身の暮らしや将来を守るためにも必要な手続きと言えるのです。

具体的な手続きを解説！開業届にマイナンバーを記入して提出する全ステップ

それでは、実際に開業届を作成し、税務署に提出するまでの具体的な流れを、誰でも迷わず進められるように4つのステップで見ていきましょう。

どこで書類を手に入れ、どの部分にマイナンバーを記入し、どこに提出すれば良いのか。

この章を読めば、あなたは自信を持って開業手続きを完了させることができます。

1. ステップ１：開業届の用紙を手に入れる
2. ステップ２：開業届に必要事項とマイナンバーを記入する
3. ステップ３：本人確認書類を準備する
4. ステップ４：管轄の税務署に提出する（持参・郵送・オンライン）

ステップ１ 国税庁のホームページから開業届の用紙をダウンロードする

まず、開業届の用紙を手に入れる必要があります。

最も簡単で一般的な方法は、国税庁の公式ホームページにアクセスし、「個人事業の開業・廃業等届出書」のPDFファイルをダウンロードして、ご自宅のプリンターなどで印刷することです。

「国税庁 開業届」と検索すればすぐに見つかります。

もし自宅にプリンターがない場合は、最寄りの税務署の窓口に行けば直接用紙をもらうこともできます。

その際、事前に「〇〇市（あなたの市区町村名） 管轄 税務署」と調べて、自分の住所地を管轄する税務署がどこなのかを確認しておくとスムーズです。

ステップ２ 開業届の各項目を記入しマイナンバー記載欄を埋める

ダウンロードした開業届には、氏名、住所、屋号（例：「Nail Salon Lily」「癒やしのエステサロン Flora」など、あなたのサロンの名前）、事業内容（例：「ネイルサロン」「エステティックサロン」「リラクゼーション業」など）を記入していきます。

そして、用紙の中ほど、納税地のすぐ下あたりに「個人番号」と書かれた12桁の数字を記入する欄があります。

そこに、あなたのマイナンバーを一桁ずつ、正確に書き写してください。

この番号を間違えてしまうと、訂正や再提出が必要になる可能性もあるため、通知カードやマイナンバーカードをお手元に置いて、見ながら慎重に記入しましょう。

ステップ３ 必要書類を準備して管轄の税務署に持参または郵送で提出する

開業届の記入が終わったら、いよいよ提出です。

提出方法は主に「税務署の窓口へ持参」「郵送」「オンライン（e-Tax）」の3つがあります。

窓口や郵送で提出する場合は、開業届に記載したマイナンバーが本人のものであることを証明するための「本人確認書類」が別途必要になります。

どの書類が必要になるかは、この後の「マイナンバーカードがない場合の手続き」の章で詳しく解説します。

特に郵送の場合は、必ず「控用（自分用の控え）」の開業届と、切手を貼った返信用封筒を同封するのを忘れないようにしましょう。

税務署が受付印を押した控用を送り返してくれます。

この「受付印のある控え」が、あなたが事業を始めたことの公的な証明書となり、後々、事業用の銀行口座を開設する際や、補助金・融資の申請時に必要不可欠な書類となります。

マイナンバーカードを提示する場面はどこ？お客様に見せる必要はあるのか

「マイナンバーカードを、具体的にどこで、誰に見せる（提示する）必要があるの？」という点は、多くの方が最も気にされるポイントだと思います。

特に、顔写真や個人情報が詰まった大切なカードだからこそ、その取り扱いには慎重になりたいですよね。

この章では、開業手続きにおいてマイナンバーカードの提示が求められる具体的な場面と、最も心配な「お客様との関係」について明確に解説します。

税務署の窓口で開業手続きをする際に本人確認として提示します

マイナンバーカードの現物を「提示」する必要があるのは、あなたが税務署の窓口に直接出向いて開業届を提出する場合です。

このとき、税務署の職員さんから「本人確認と番号確認をしますので、マイナンバーカードをご提示ください」と求められます。

職員さんは、あなたが提出した開業届に記載されている氏名・住所・マイナンバーが、あなたのマイナンバーカードに記載されている情報と一致しているかを目で見て確認します。

これは、他人によるなりすましなどを防ぎ、正確で安全な行政手続きを行うための重要なプロセスです。

郵送手続きやオンライン手続きの場合はカードの現物を提示する必要はありません

もし郵送で開業届を提出する場合は、マイナンバーカードの現物を封筒に入れて送る必要は絶対にありません。

その代わりに、マイナンバーカードの表面（顔写真側）と裏面（個人番号側）の両面をコピーしたものを、提出用の開業届と一緒に同封します。

また、先ほどご紹介したe-Taxを利用してオンラインで手続きをする場合は、ICカードリーダライタや対応スマートフォンでカード情報を読み取って電子署名を行うため、誰かにカードの現物を物理的に見せるという行為自体が発生しません。

自宅サロンのお客様にマイナンバーカードを提示したり尋ねられたりすることは一切ありません

これは非常に重要なことなので、はっきりと、そして強く断言します。

あなたが運営する自宅サロンのお客様に対して、あなたのマイナンバーカードを提示したり、マイナンバーを教えたりする必要は、100%一切ありません。

マイナンバーは、あくまで国や行政機関との「税」や「社会保障」の手続きのために利用されるものです。

お客様とのネイルやエステのサービス提供という商取引において、マイナンバー情報が関わることは絶対にありませんので、その点は完全に安心してください。

マイナンバーカードがない場合の自宅サロン開業手続きはどうすればいいのか

「マイナンバーカードをまだ申請していない」「申請中だけど、まだ手元に届いていない」「紛失してしまって再発行手続き中」という方もいらっしゃるでしょう。

ご安心ください。

先ほども少し触れましたが、カード本体がなくても開業手続きは問題なく行えます。

この章では、マイナンバーカード以外の書類を使って、どのように「番号の確認」と「本人確認」を行うのか、具体的な書類の組み合わせを詳しく説明します。

マイナンバー通知カードと運転免許証などの身分証明書で手続きが可能です

マイナンバーカードを持っていない場合、最も一般的なのがこの方法です。

まず必要になるのが、あなたのマイナンバーが記載された緑色の紙のカード「通知カード」です。

この通知カードで番号を確認し、さらに本人確認のために「運転免許証」や「パスポート」といった顔写真付きの身分証明書をセットで提示（郵送の場合はコピーを同封）することで、マイナンバーカードの代わりとすることができます。

※通知カードは法改正により令和2年5月25日で廃止されており、それ以降は住所や氏名に変更があった場合、証明書類として使えません。

その場合は、次の「住民票の写し」を利用する方法で手続きしてください。

「通知カード」＋「運転免許証」の組み合わせが基本と覚えておきましょう。

顔写真付きの身分証明書がない場合の代替手段について

もし運転免許証やパスポートなどの顔写真付き身分証明書を持っていない場合は、公的な書類を2点以上用意することで本人確認ができます。

具体的には、「公的医療保険の被保険者証（健康保険証）」や「年金手帳」、「児童扶養手当証書」などが該当します。

つまり、「通知カード」と「健康保険証＋年金手帳」のような組み合わせで手続きを行うことになります。

どの書類が本人確認として認められるか不安な場合は、事前に管轄の税務署に電話で問い合わせておくと確実です。

マイナンバーが記載された住民票の写しを利用して手続きする方法

「通知カードもどこにあるか分からなくなってしまった…」という場合の最終手段がこちらです。

お住まいの市区町村の役所の窓口で「マイナンバーが記載された住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」を発行してもらう方法があります。

この書類で番号の確認ができますので、あとは運転免許証などの本人確認書類（上記参照）と合わせて提出すれば、手続きは完了します。

住民票を発行してもらう際に、必ず窓口で「マイナンバーの記載をお願いします」と伝えるのを忘れないようにしましょう。

通常、申し出ないとマイナンバーは省略されてしまうことが多いので注意が必要です。

オンラインで完結！マイナンバーカードを使ったe-Taxでの開業手続きのメリット

もしあなたがマイナンバーカードをお持ちなら、ぜひ活用したいのが国税の電子申告・納税システム「e-Tax（イータックス）」によるオンライン手続きです。

税務署に行く手間も、書類を印刷して郵送する手間も一切かからず、すべて自宅で完結させることができます。

この章では、忙しい開業準備の合間を縫って、効率的に手続きを済ませたいあなたのために、e-Taxを利用する具体的なメリットを3つご紹介します。

税務署の開庁時間を気にせず２４時間いつでも手続きできる利便性

e-Taxの最大のメリットは、その圧倒的な利便性です。

税務署の窓口は平日の日中（通常8時30分～17時）しか開いていませんが、e-Taxならメンテナンス時間を除いて24時間365日いつでも利用できます。

サロンの内装準備や備品の買い出しで日中は忙しいという方でも、平日の夜間や土日祝日など、ご自身の好きなタイミングで開業届を提出することができます。

時間を有効に使いたい方にとって、これは何物にも代えがたい大きな魅力です。

ペーパーレスで書類の印刷や郵送の手間とコストを削減できる

通常の手続きでは、開業届の用紙を印刷し、控えの分も用意し、郵送するなら切手代や封筒代がかかります。

ささいな金額に思えるかもしれませんが、開業準備中は少しでもコストを抑えたいものですよね。

e-Taxを使えばこれらの手間とコストが一切かかりません。

国税庁の「e-Taxソフト（WEB版）」などにアクセスし、画面の指示に従って必要事項を入力していくだけで、ペーパーレスでスマートに手続きが完了します。

提出したデータは控えとしてPDFで保存することもできるため、書類の管理も非常に楽になります。

開業後の確定申告もスムーズに行えるようになるという将来的なメリット

開業届をe-Taxで提出しておくことで、その後の事業運営で最も重要となる「確定申告」もスムーズにe-Taxで行うための準備が整います。

特に、大きな節税効果のある「青色申告」という方法で確定申告を行う場合、e-Taxを利用して申告すると最大65万円の所得控除が受けられます。

これが紙で提出する場合だと控除額は55万円になってしまうため、e-Taxを使うだけで10万円もお得になるのです。

開業の段階からe-Taxに慣れておくことは、将来的な節税にも繋がる、非常に賢い選択と言えるでしょう。

自宅サロン開業後にマイナンバーカードが必要になる手続きと確定申告の基礎知識

開業届の提出が無事に終わっても、マイナンバーカードの役割は終わりではありません。

むしろ、事業を運営していく中で、その必要性を感じる場面はこれから増えていきます。

この章では、開業後に待ち受ける確定申告などの手続きで、マイナンバーカードがどのように関わってくるのか、その基礎知識をあらかじめお伝えしておきます。

年に一度の確定申告書にもマイナンバーの記載は必須です

個人事業主になると、年に一度、1月1日～12月31日までの1年間の儲け（所得）を計算し、それに応じた税金を国に報告・納付する「確定申告」を行う義務があります。

この確定申告書にも、開業届と同様にマイナンバーを記載する欄があり、毎年必ず記入する必要があります。

これにより、税務署はあなたの事業所得の推移を継続的に管理し、適正な納税が行われているかを確認するのです。

e-Taxで青色申告を行う際にマイナンバーカードが節税の鍵となる

先ほども少し触れましたが、確定申告には簡易的な「白色申告」と、帳簿付けが少し複雑になる代わりに大きな節税メリットが受けられる「青色申告」の2種類があります。

この青色申告の最大の特典である「青色申告特別控除」は、通常は最大55万円ですが、e-Taxを使って電子申告を行うことで、最大65万円の控除が受けられます。

この電子申告を行う際に、本人であることを証明するための電子署名でマイナンバーカードが必要になるのです。

つまり、マイナンバーカードを持つことが、最大の節税効果を得るための鍵となります。

従業員を雇用した場合の源泉徴収などでもマイナンバーを取り扱う場面がある

将来的にあなたの自宅サロンの事業が拡大し、アシスタントなど従業員を雇うことになった場合、あなたは給与から所得税を天引きして国に納める「源泉徴収義務者」という立場になります。

その際、従業員のマイナンバーを預かり、税務署に提出する「源泉徴収票」などの書類に記載する必要があります。

このように、事業主になると自分自身のものだけでなく、従業員という他人のマイナンバーを取り扱う場面も出てくるということを、頭の片隅に置いておくと良いでしょう。

その際は、情報の漏洩がないよう、より一層厳重な管理が求められます。

知っておきたいマイナンバーカードの提示と保管に関する注意点とセキュリティ対策

マイナンバーは、住所や電話番号よりもさらに重要な、究極の個人情報です。

だからこそ、その取り扱いには細心の注意を払う必要があります。

この章では、あなたの情報を悪用されるリスクから守るために、マイナンバーカードの提示や保管に関する注意点、そしてご自身でできるセキュリティ対策について具体的に解説します。

法律で定められた目的以外でマイナンバーの提示を求められても応じてはいけません

マイナンバーの利用は、法律で「税」「社会保障」「災害対策」の3つの分野に関する行政手続きに限定されています。

行政機関や勤務先（従業員を雇う場合）など、法律で定められた相手以外が、あなたのマイナンバーを聞き出したり、カードの提示を求めたりすることは固く禁じられています。

例えば、サロンのサービス契約や商品の購入、ポイントカードの作成などでマイナンバーを聞かれることは絶対にありません。

もし不審な要求があった場合は、「法律で禁止されているはずですが」ときっぱりと断りましょう。

マイナンバーカードのコピーや番号を記載した書類は厳重に管理する

郵送手続きのために取ったマイナンバーカードのコピーの余りや、マイナンバーを書き損じた開業届などは、そのままゴミ箱に捨てるのは非常に危険です。

必ずシュレッダーにかけるか、ハサミで細かく裁断してから処分するようにしてください。

また、開業届の控えなど、マイナンバーが記載された書類は、鍵のかかる引き出しや金庫などに保管し、家族であっても無関係の人の目に触れないように厳重に管理することが重要です。

マイナンバーカードの紛失に備えて連絡先を控えておく

万が一、マイナンバーカードを落としたり、盗まれたりして紛失してしまった場合に備えて、すぐに連絡すべき機関の電話番号を控えておきましょう。

まずは「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）」に電話して、カードの機能を24時間365日いつでも一時停止してもらうことができます。

その後、最寄りの警察署に遺失届を提出し、受理番号を控えた上で、お住まいの市区町村の窓口で再交付の手続きを行います。

迅速に行動することが、不正利用のリスクを最小限に抑える鍵となります。

よくある質問！自宅サロン開業とマイナンバーカードに関するQ&A

ここまでで、開業手続きにおけるマイナンバーカードの役割について、かなり詳しくご理解いただけたかと思います。

しかし、まだ「こんな場合はどうなるの？」といった細かい疑問や不安が残っているかもしれません。

この章では、自宅サロン開業を目指す方から特によく寄せられる質問とその回答をQ&A形式でまとめました。

あなたの最後の「？」をここでスッキリ解決しましょう。

Q. 開業届に旧姓のままのマイナンバーカードを使っても手続きできますか？

A. 基本的には手続き可能ですが、追加の書類が必要になるなど手間が増えます。

結婚などで姓が変わり、マイナンバーカードの氏名変更手続きをまだ行っていない場合でも、開業手続きは可能です。

ただし、開業届には新しい姓を記入し、本人確認の際にはマイナンバーカードと一緒に、新しい姓が記載された運転免許証や、氏名の変更履歴がわかる戸籍謄本などを合わせて提示する必要があります。

スムーズに手続きを終えるためにも、できるだけ早く役所でカードの券面事項変更手続きを済ませておくことを強くお勧めします。

Q. 屋号の届け出だけでマイナンバーカードの提示は必要になりますか？

A. はい、必要です。

「屋号の届け出」は、独立した手続きとして存在するわけではありません。

屋号、つまりあなたのサロンの名前は、「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」の中で届け出る項目の一つです。

したがって、「屋号の届け出」は「開業届の提出」とイコールであり、その手続きの中では必ずマイナンバーの記載と、マイナンバーカード等による本人確認が必要になります。

Q. マイナンバーカードの提示を拒否したら開業手続きはできなくなりますか？

A. 手続きが滞り、最終的に受理されない可能性があります。

所得税法という法律で、開業届へのマイナンバーの記載は「義務」とされています。

そのため、正当な理由なく記載や提示を拒否した場合、税務署は書類の受理を保留したり、改めて提出を強く求めたりすることがあります。

法律上の義務を果たすため、また、行政手続きを円滑に進めるためにも、マイナンバーの記載と提示は適切に行うことが賢明です。

どうしても不安な点があれば、税務署の窓口で「なぜ必要なのか」を直接質問し、説明してもらうと良いでしょう。

まとめ：マイナンバーカードを正しく理解してスムーズな自宅サロン開業を実現しよう

ここまで、自宅サロンを開業する際のマイナンバーカードの必要性や具体的な手続き、提示の場面について詳しく解説してきました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返り、あなたが自信を持って次の一歩を踏み出すための後押しをしたいと思います。

きっと、もう不安は解消され、次に何をすべきかが明確になったはずです。

さあ、これで準備は万端です。

あなたの素敵なスキルと想いが詰まった自宅サロンの夢を実現させるために、まずは第一歩として、開業届の準備から始めてみましょう。

応援しています！