もう迷わない！自宅サロンの確定申告、経費の家事按分と計算方法の割合をステップで解説

自宅でサロンを開業されたあなたが初めて迎える、あるいは毎年悩んでいる確定申告の季節ですね。

特に「自宅の家賃や光熱費って、どこまで経費にしていいの？」という疑問は、多くの方が抱える共通の悩みではないでしょうか。

プライベートの支出と事業の支出が混在する自宅サロンだからこそ重要になるのが「家事按分（かじあんぶん）」という考え方です。

この記事では、確定申告が初めての方でも安心して作業を進められるように、専門用語をできるだけ使わず、経費の基本から家事按分の具体的な計算方法、そして適切な割合の決め方までを、豊富な具体例と共にステップバイステップで詳しく解説していきます。

この記事を読み終える頃には、あなたは自信を持って確定申告の経費計算に臨めるようになっているはずです。

自宅サロンの確定申告で絶対に知っておきたい経費と家事按分の基本的な考え方

確定申告と聞くと、なんだか複雑で難しく感じてしまうかもしれませんが、基本さえ押さえれば大丈夫です。

まずは、自宅サロンの運営にかかった費用を「経費」として計上することの重要性と、その中でも特に大切な「家事按分」という考え方の基本について、分かりやすくご説明します。

ここを理解することが、賢い節税への第一歩となります。

自宅サロンの運営費用を経費に計上するとなぜ節税につながるのか

自宅サロンを運営するために支払ったお金、例えば施術に使うオイルやタオル、お客様にお出しするお茶などは「経費」として認められます。

確定申告では、1年間の総売上からこれらの経費を差し引いた金額、つまり「所得」に対して税金が計算されます。

したがって、経費を漏れなく計上すればするほど、所得の金額が小さくなり、結果として支払う税金（所得税や住民税）を少なくすることができるのです。

経費を正しく理解し計上することは、頑張って得た売上を最大限自分の手元に残すための、非常に重要な作業と言えます。

家事按分とはプライベートと事業の費用を分ける魔法の計算方法のこと

家事按分（かじあんぶん）とは、一つの支出の中にプライベートな部分と事業用の部分が混在している場合に、事業で使った分だけを合理的な割合で分けて経費として計上するための計算ルールです。

例えば、自宅兼サロンの家賃は、生活するための住居費とサロンを運営するための事業費が一緒になっています。

この家賃全額を経費にすることはできませんが、家事按分という考え方を使えば、サロンとして使っている部分の家賃相当額を経費にできるのです。

これは家賃だけでなく、電気代やインターネット料金など、様々な費用に応用できる便利な考え方です。

自宅サロンの確定申告で家事按分という計算方法が特に重要な理由

一般的な店舗を借りてサロンを運営する場合、その店舗の家賃や光熱費は事業にしか使わないため、100%経費として計上できます。

しかし、自宅サロンの場合は生活空間と事業空間が一体化しているため、どこまでが事業の経費なのかの線引きが曖昧になりがちです。

だからこそ、家事按分という明確な基準に沿って経費を計算することが、税務署に対して「これは正当な事業経費です」と説明するための強力な根拠となります。

この計算を怠ると、本来経費にできるはずの費用を計上できずに損をしてしまったり、逆に過大に経費を計上して後から税務署に指摘されたりするリスクがあるのです。

そもそも自宅サロンの確定申告で経費にできるものとできないものの違い

家事按分の計算方法を学ぶ前に、まずはどのような費用が「経費」として認められる可能性があるのかを具体的に知っておきましょう。

ここでは、自宅サロンの運営において経費にできるものの具体例と、残念ながら経費にはならないものの例を明確に区別してご紹介します。

この区別をしっかり理解することが、正確な確定申告の基礎となります。

消耗品費や広告宣伝費など自宅サロンで経費にできる費用の具体例

自宅サロンで経費として認められる費用は多岐にわたります。これらは事業に直接関連していることが明らかなため、基本的に全額が経費となります。

• 消耗品費：施術に使うマッサージオイル、アロマ、タオル、お客様用のスリッパ、ペーパーシーツ、文房具など。
• 広告宣伝費：サロンのチラシや名刺の作成費用、ホームページの制作・維持費、SNS広告やポータルサイトへの掲載料など。
• 新聞図書費：技術や知識向上のための専門書籍や雑誌の購入費用。
• 研修費：スキルアップのために参加したセミナーや講習会の受講料。
• 接待交際費：お客様にお出しするお茶やお菓子の購入費用。
• 旅費交通費：セミナー参加のための交通費や、出張施術のための電車代など。

これらは事業に直接かかった費用なので、家事按分は不要です。領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。

プライベートな食事代や個人的な被服費など経費にできないものの例

一方で、事業とは直接関係のない支出は経費にすることはできません。うっかり経費に入れてしまわないように注意しましょう。

• 個人的な食費：友人とのランチ代や家族との食事代は、たとえサロンの話をしたとしても、基本的には経費として認められません。
• プライベートな被服費：普段着としても着用できるような洋服代も、事業専用の制服などとは異なり、経費にするのは難しいでしょう。
• 事業主自身の福利厚生費：事業主本人の健康診断費用や人間ドックの費用は経費にできません。
• 税金類：所得税や住民税は経費になりません。

特に注意したいのが国民健康保険料や国民年金保険料です。

これらは「経費」にはなりませんが、確定申告の際に「社会保険料控除」という別の形で所得から全額差し引くことができますので、支払った証明書は大切に保管しておきましょう。

家事按分が必要になる自宅兼サロンならではの特別な経費項目

自宅サロンの経費で最も特徴的なのが、プライベートと事業の両方で使っているため、家事按分が必要となる項目です。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• 地代家賃：住居の家賃
• 水道光熱費：電気・ガス・水道代
• 通信費：インターネット回線やスマートフォンの利用料金
• 車両費：事業で自動車を使用する場合のガソリン代や駐車場代、自動車税など

これらの費用は、単純に全額を経費にすることはできず、後ほど詳しく解説する家事按分の計算方法を用いて事業利用分を算出する必要があります。

家事按分という考え方、自宅サロンの経費計算でなぜ重要なのかを解説

すでにご説明した通り、家事按分は自宅サロンの確定申告における核心部分です。

この章では、なぜこの計算が税務上のルールとして設けられており、正しく行うことがいかに重要なのかをさらに深掘りしていきます。

税務署から見た視点を理解することで、より説得力のある経費計上が可能になります。

客観的で合理的な基準で割合を算出することが税務署への説明責任を果たす

確定申告で経費を計上するということは、税務署に対して「この支出は事業に必要でした」と主張することと同じです。

特に家事按分においては、その割合を「なんとなくこれくらい」という曖昧な感覚で決めてはいけません。

なぜその割合になったのかを、誰が見ても納得できる客観的で合理的な基準、例えば「家の総面積のうち、サロンで使っている面積の割合」といった具体的な根拠をもって説明できる必要があります。

この説明責任を果たすことが、万が一税務調査が入った場合でも、自信を持って対応するための鍵となります。

家事按分の計算を怠ると過少申告や過大申告のリスクにつながる

もし家事按分を全く行わず、家賃や光熱費などを一切経費にしなかった場合、それは本来受けられるはずの節税メリットを放棄していることになり、税金を払いすぎてしまう「過少申告（所得を過大に申告している状態）」につながります。

逆に、事業で使っている割合を明らかに超える金額を経費として計上してしまうと、それは「経費の過大計上」となり、税務署から指摘される可能性があります。

その場合、本来納めるべきだった税金を追加で納める「追徴課税」はもちろん、ペナルティとして「過少申告加算税」や「延滞税」といった余計な税金まで課されるリスクがあります。

家事按分の割合や計算方法は一度決めたら安易に変更しないことが望ましい

家事按分の割合は、あなたのサロンの事業実態に合わせて設定するものですが、一度「事業用の面積割合は30%」といった基準を決めたら、その事業内容に大きな変更がない限り、毎年同じ基準で計算し続けることが重要です。

毎年正当な理由なく割合をコロコロ変えてしまうと、税務署から「意図的に税額を操作しようとしているのではないか」と疑念を抱かれる原因になりかねません。

もし、リフォームをしてサロンの面積を広げた、営業時間を変更したなど、割合を変更する正当な理由がある場合は、その事実を写真や契約書などの記録として残しておくことが大切です。

自宅サロンの家賃を経費にするための家事按分の具体的な計算方法と割合の決め方

ここからは、いよいよ具体的な計算方法に入っていきます。

まずは自宅サロンの経費の中で最も金額が大きくなることが多い「家賃」です。

どのような基準で按分し、いくらを経費にできるのか、具体的な数字を使いながらステップ形式で分かりやすく解説します。

ステップ１、事業で使っている面積を基準にした家賃の家事按分計算方法

家賃の家事按分で最も一般的で客観的な基準が「面積」です。

まず、自宅全体の床面積と、その中で事業専用で使っている部屋（施術室など）や、事業とプライベートで共有しているスペース（廊下、トイレなど）の面積を測ります。

計算式は以下の通りです。

事業使用割合(%) = 事業用スペースの面積 ÷ 自宅全体の面積 × 100

例えば、家全体の面積が60平方メートルで、施術専用の部屋が15平方メートルだったとします。

この場合、事業使用割合は「15平方メートル ÷ 60平方メートル = 0.25」、つまり25%となります。

もし家賃が月12万円であれば、「12万円 × 25% = 3万円」が毎月の経費として計上できる金額になります。

ステップ２、サロンの営業時間を基準にした家賃の家事按分計算方法の考え方

面積に加えて「時間」という基準を組み合わせて、より実態に即した割合を算出する方法もあります。

これは特に、リビングの一角をサロンとして使っている場合など、一つの部屋を事業とプライベートで時間によって使い分けている場合に有効です。

例えば、リビング10平方メートルを、1日のうち8時間サロンとして使用しているとします。この場合、時間での事業割合は「8時間 ÷ 24時間 = 約33%」となります。

リビング部分の家賃相当額（家賃全体にリビングの面積割合を掛けたもの）に対して、さらにこの33%を掛け合わせることで、より精緻な経費を計算することができます。

ただし、計算が複雑になるため、まずは面積基準で考えるのがシンプルでおすすめです。

ステップ３、家賃の家事按分で税務署に納得してもらえる割合の具体例

税務署に質問された際に、スムーズに説明できる割合を設定することが重要です。

例えば、「ワンルームマンション（30平方メートル）で、ベッド周りの6平方メートルを施術スペースとして明確に区分けし、カーテンで仕切っています。そのため、事業割合は6平方メートル ÷ 30平方メートル = 20%として計算しています」といった具体的な説明ができれば、非常に説得力があります。

間取り図に事業用スペースを色付けして保管しておくと、客観的な証拠としてさらに有効です。

一般的に、自宅サロンの場合の家賃の事業割合は20%から50%程度に収まることが多いと言われています。

自宅サロンの水道光熱費を経費にするための家事按分の計算方法と割合の決め方

次に、毎月発生する電気代やガス代、水道代といった「水道光熱費」の家事按分について見ていきましょう。

これらの費用は、家賃とは少し違った基準で割合を考える必要があります。

お客様が利用する分や施術で使う分を、どのように計算すれば良いのかを解説します。

電気代の経費計上は事業で使うコンセントの数や使用時間で割合を計算する

電気代の家事按分では「使用時間」や「コンセントの数」が合理的な基準となります。

まず、サロンの営業時間を考えます。例えば、1日の営業時間が8時間、月の営業日数が20日だった場合、月の総営業時間は160時間です。

一方、1ヶ月の総時間はおよそ「24時間 × 30日 = 720時間」です。この場合、時間に基づいた事業割合は「160時間 ÷ 720時間 = 約22%」となります。

また、コンセントの数で分けるという考え方もあり、例えば全コンセント10個のうち、サロン専用が3個なら30%とする方法も分かりやすいです。

施術で使うベッドや照明、美容機器など、事業専用の電気製品がある場合は、その消費電力も考慮して割合を少し上乗せすることも実態に即した方法と言えるでしょう。

ガス代の経費計上はお湯の使用頻度など事業内容に合わせて割合を決める

ガス代については、事業内容によって按分割合が大きく変わります。

例えば、施術でホットタオルを頻繁に作ったり、お客様にフットバスやシャワーを提供したりするようなサロンであれば、ガス代の事業割合は高くなります。

逆に、施術でお湯をほとんど使わないのであれば、事業割合は低く設定すべきです。

これも電気代と同様に、営業時間の割合を一つの基準とすることができます。

例えば、営業時間の割合である22%を基準としつつ、お湯を多く使う事業であれば30%にするなど、事業の実態に合わせて合理的な割合を設定しましょう。

水道代の経費計上はお客様が利用するトイレや施術での使用を考慮して割合を計算

水道代もガス代と考え方は似ています。

お客様がトイレを使用する頻度、施術で手や器具を洗う回数、洗濯するタオルの量などを考慮します。

例えば、お客様が1日に平均3人来店し、それぞれトイレを1回使うとします。自分たち家族が1日にトイレを10回使うとすれば、トイレ利用における事業割合は「3回 ÷ (3回 + 10回) = 約23%」となります。

これに、施術で使う水の量やタオルの洗濯などを加味して、全体の事業割合を決定します。

一般的に水道光熱費の事業割合は、家賃の面積割合よりも低くなる傾向にあります。実態とかけ離れた高い割合にならないよう注意しましょう。

通信費も経費にできる、自宅サロンのインターネット代やスマホ代の家事按分計算方法

今やサロンの予約管理や情報発信に、インターネットやスマートフォンは欠かせないツールです。

これらの「通信費」も、もちろん家事按分によって経費に計上できます。

日々の利用実態から、どのように事業割合を算出すれば良いのかを見ていきましょう。

インターネット回線費用の家事按分は利用時間を目安に割合を算出する

自宅のインターネット回線（Wi-Fiなど）は、サロンの予約管理、お客様とのメールのやり取り、SNSでの情報発信、経理ソフトの利用など、多くの業務で使われます。

一方で、プライベートで動画を見たり、ネットサーフィンをしたりもするでしょう。

この場合も「利用時間」が按分の基準として有効です。

例えば、1週間のうち、パソコンやタブレットを事業目的で利用した時間が20時間、プライベートでの利用時間が30時間だった場合、事業割合は「20時間 ÷ (20時間 + 30時間) = 40%」と計算できます。

日々の利用記録を簡単につけておくと、税務署への説明の際に明確な根拠として示せます。

スマートフォンの本体代金と月々の利用料金の家事按分計算方法

スマートフォンも同様に家事按分が可能です。

月々の利用料金については、通話履歴やデータ使用量から事業での利用割合を算出します。

例えば、1ヶ月の総通話時間のうち、お客様への連絡や業者との打ち合わせなど事業関連の通話が半分を占めるなら、事業割合は50%とすることができます。

スマートフォンの本体を分割払いで購入した場合、その分割支払金も同じ事業割合で経費にできます。

一括で購入した場合は、10万円以上であれば「減価償却」という手続きで数年に分けて経費に計上し、10万円未満であれば購入した年の経費にできます。（※青色申告の場合は特例あり）

事業専用とプライベート用で回線や端末を分けるメリットとデメリット

もし経費計算をシンプルにしたいのであれば、事業専用のスマートフォンやインターネット回線を契約することも一つの手です。

ご自身のサロンの規模や収益、経理にかけられる手間などを総合的に考えて、どちらの方法が良いかを選択しましょう。

車両費はどこまで経費に？自宅サロンオーナーが知るべき家事按分の計算方法と割合

お客様の送迎や、施術に必要な備品の買い出しなどで自家用車を使っている場合、その関連費用も「車両費」として経費にできます。

ガソリン代や駐車場代、自動車税など、どこまでが対象になるのか、その家事按分の方法を詳しく解説します。

ガソリン代や駐車場代の経費計上は走行距離を基準に割合を計算する

自動車関連の費用を家事按分する上で最も合理的な基準は「走行距離」です。

まず、日々の運転で、事業目的の走行距離とプライベート目的の走行距離を記録します。

「運転日報」のような簡単なメモで構いません。「○月○日、仕入れのためA店まで往復20km」「○月○日、買い物でスーパーまで往復5km」といった具合です。

1ヶ月分の記録を集計し、例えば総走行距離が300kmで、そのうち事業での走行距離が120kmだった場合、事業割合は「120km ÷ 300km = 40%」となります。

この割合を、その月のガソリン代やコインパーキング代などに掛けて経費を算出します。

自動車税や保険料、車検費用なども走行距離の割合で按分して経費にする

ガソリン代だけでなく、年に一度支払う自動車税や自動車保険料（自賠責保険・任意保険）、2年に一度の車検費用といった大きな支出も、家事按分の対象となります。

これらの費用についても、先ほど算出した走行距離に基づく事業割合（例では40%）を使って経費計上します。

例えば、年間の自動車保険料が6万円だった場合、「6万円 × 40% = 2万4千円」を経費にすることができます。

これらの費用は金額が大きいため、忘れずに計上することで節税効果も高まります。

自動車本体の購入費用も減価償却と家事按分で経費にできる

自動車をローンで購入した場合、月々の返済額のうち元金部分は経費にはなりませんが、利息部分は経費の対象です。

そして、自動車本体の購入費用そのものも、「減価償却」という方法で経費にできます。

これは、自動車の耐用年数（普通自動車なら通常6年、軽自動車なら4年）にわたって、購入費用を分割して経費計上していく方法です。

例えば300万円の車を新車で購入した場合、毎年一定額（減価償却費）を計算し、さらにそれに事業使用割合（例では40%）を掛けた金額が、その年の経費となります。

計算は少し複雑ですが、大きな節税につながる可能性があるので、ぜひ挑戦してみてください。

これで安心！自宅サロンの確定申告で家事按分の割合を証明するための準備

ここまで様々な費目の家事按分について解説してきましたが、計算するだけでは不十分です。

大切なのは、その計算の根拠となる「証拠」をきちんと保管しておくことです。

ここでは、万が一税務署に説明を求められた際に、自信を持って提示できる証拠の準備についてお伝えします。

家賃の割合の根拠となる賃貸契約書や間取り図を保管しておく

家賃を経費として計上する際には、その支払いを証明する賃貸借契約書や、家賃が引き落とされている通帳のコピーなどを必ず保管しておきましょう。

そして、家事按分の根拠を示すためには、物件の間取り図が非常に有効です。

間取り図に、施術室やスタッフルームなど事業用に使っているスペースをマーカーで色分けし、「事業用スペース ○○平方メートル」と面積を書き込んでおくと、誰が見ても一目で事業割合の根拠が分かります。

水道光熱費や通信費の割合の根拠として利用明細書を保管しておく

電気、ガス、水道、インターネット、スマートフォンなどの利用料金の明細書は、全て保管しておくのが基本です。

最近はペーパーレス化が進んでいるため、電力会社や通信会社のウェブサイトからデータをダウンロードして、パソコンやクラウド上に専用のフォルダを作って整理しておくと良いでしょう。

これらの明細書は、支払った金額の証明になると同時に、過去の利用状況と比較して事業割合が妥当であるかを判断する材料にもなります。

車両費の割合の根拠となる運転日報や領収書を整理しておく

自動車関連の経費を計上する場合は、走行距離を記録した運転日報が最も強力な証拠となります。

手帳やノートに手書きする形でも、スマートフォンのアプリを利用する形でも構いませんので、日々の記録を習慣づけましょう。

また、ガソリン代のレシートや、有料道路の領収書、月極駐車場の契約書や領収書なども、日付順に整理してファイルにまとめておくと、確定申告の際の計算も楽になり、証拠としても完璧です。

確定申告ソフトを使えば家事按分の計算も簡単！おすすめのツールの紹介

ここまで読んで、「家事按分の計算って、やっぱり面倒くさそう…」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、今は便利な会計ソフトがあり、これらの複雑な計算を強力にサポートしてくれます。

ここでは、初心者の方にもおすすめの確定申告ソフトとその活用法をご紹介します。

freeeやマネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトがおすすめ

個人事業主向けのクラウド会計ソフトとして特に人気が高いのが、「freee会計」や「マネーフォワード クラウド確定申告」です。

これらのソフトは、銀行口座やクレジットカードを連携させることで、日々の取引データを自動で取り込んでくれる機能があります。

そして、家事按分の計算機能も非常に優れており、一度「家賃の事業割合は30%」といった設定をしておけば、家賃の引き落としがあるたびに自動で経費額を計算してくれるのです。

会計ソフトの家事按分機能を使った具体的な入力ステップ

例えば「マネーフォワード クラウド確定申告」を利用する場合、家事按分の設定はとても簡単です。

1. 「各種設定」メニューから「家事按分」を選択します。
2. 「家賃」「水道光熱費」などの勘定科目を登録し、それぞれに自分で決めた事業割合（例：30%）を入力して保存します。
3. 銀行口座から家賃12万円が引き落とされた取引データが自動で取り込まれた際に、その取引を「地代家賃」として登録します。

たったこれだけで、ソフトが自動的に「12万円 × 30% = 3万6千円」を経費として計上し、残りの8万4千円は事業主のプライベートな支出として処理してくれます。

この機能を使えば、計算ミスを防ぎ、大幅な時間短縮につながります。

会計ソフトを利用して青色申告をすればさらに大きな節税効果が期待できる

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

青色申告は、事前に税務署へ届出が必要で、帳簿付けが少し複雑になる代わりに、最大で65万円または55万円の「青色申告特別控除」という大きな節税メリットを受けられる制度です。

先ほどご紹介した「freee会計」や「マネーフォワード クラウド確定申告」などの会計ソフトを使えば、日々の取引を入力していくだけで、青色申告に必要な複雑な書類も自動で作成してくれます。

家事按分をしっかり行い、さらに青色申告にチャレンジすることで、節税効果を最大化することができるのです。

まとめ：自宅サロンの確定申告は経費と家事按分の計算方法を理解して賢く節税しよう

長い道のりでしたが、これであなたは自宅サロンの確定申告における経費、特に家事按分の考え方と具体的な計算方法について、深く理解できたはずです。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返り、自信を持って確定申告に臨むための最終確認をしましょう。

自宅サロンの経費は家事按分の割合と計算方法の理解が全て

自宅サロンの確定申告で最も重要なポイントは、プライベートと事業の支出を明確に分ける「家事按分」を正しく理解し、実行することです。

家賃は面積、水道光熱費や通信費は時間、車両費は走行距離といったように、それぞれの費用に最も適した客観的な基準で事業割合を算出しましょう。

このひと手間を惜しまないことが、適切な経費計上と賢い節税に直結します。

専門用語に惑わされず具体例を参考に自分のサロンの経費を計算しよう

確定申告には専門用語が多く登場しますが、一つ一つの意味を紐解けば決して難しいものではありません。

この記事で紹介した「家賃12万円で施術室が15平米なら…」といった具体例を参考に、ご自身のサロンの状況に置き換えて計算してみてください。

数字が苦手な方でも、ステップバイステップで進めれば必ず答えにたどり着けます。

証拠の保管と確定申告ソフトの活用で安心して申告を乗り切ろう

計算した割合の根拠となる間取り図や領収書、運転日報などの証拠書類をきちんと保管しておくことを忘れないでください。

これがあなたの申告内容の正当性を証明する何よりの武器になります。

そして、計算の手間やミスを減らすために、会計ソフトを積極的に活用しましょう。

便利なツールを味方につけることで、確定申告は「面倒な義務」から「事業を守るための戦略」へと変わるはずです。

この記事が、あなたのサロン経営の一助となれば幸いです。