MENU

自宅サロンで始める中古品物販!古物商許可は必要?安心して販売するためのステップバイステップ解説

自宅サロンの空きスペースや時間を活用して、物販で収入の柱をもう一本増やしたいと考えているオーナー様は多いのではないでしょうか。

特に、オーナー様のセンスで選び抜かれた雑貨や、美容関連の中古品は、お客様の満足度を高め、施術との相乗効果も期待できる魅力的なアイテムです。

しかし、いざ中古品を販売しようとすると「古物商許可」という言葉が頭をよぎり、何だか手続きが難しそう、自分にも必要なのかと足踏みしていませんか。

この記事では、法律の知識が全くない方でも安心して読み進められるように、自宅サロンで中古品の物販を始める際に古物商許可が必要かどうかという最大の疑問にズバリお答えします。

さらに、許可が必要だと分かった後、実際に安心して販売をスタートできる具体的な手順をステップ形式で詳しく解説しますので、読み終える頃には、あなたも自信を持って物販への第一歩を踏み出せるようになります。

目次

結論から解説!自宅サロンの中古品物販に古物商許可は原則必要です

早速、この記事の最も重要な結論からお伝えします。

もしあなたが、利益を得る目的で中古品を仕入れて自宅サロンで販売する、いわゆる「物販」を行いたいのであれば、古物商許可は原則として必要になります。

なぜ必要なのか、その理由を正しく理解することが、法律違反のリスクを避け、お客様からの信頼を得て安心してビジネスを始めるための揺るぎない第一歩です。

利益目的で中古品を仕入れて販売するなら許可が必要と法律で定められています

日本の「古物営業法」という法律では、ビジネスとして、つまり利益を得る目的で中古品を買い取ったり、仕入れたりして販売する場合には、公安委員会(窓口は警察署)から古物商許可を取得しなければならないと明確に定められています。

これは、盗品の流通を防ぎ、犯罪を未然に防止するための非常に大切な社会的なルールです。

自宅サロンという個人経営の形態であっても、お客様からお金をいただいて中古品を販売する行為は、紛れもなく「ビジネス」にあたります。

そのため、フリマアプリで自分の不用品をたまに売るのとは根本的に意味が違い、事業として行う以上、警察署への正式な申請と許可が必要になるのです。

古物商許可は盗品の流通を防ぐための社会的に重要な役割を担っています

古物商許可制度は、単にビジネス上の手続きというだけではありません。

もし誰かが盗んだ品物を、お店が本人確認もせずに買い取って販売してしまったら、その盗品はあっという間に社会に流通し、本当の持ち主の元へは戻らなくなってしまいます。

古物商許可を持つ事業者は、取引相手の本人確認を行う義務や、取引の記録を帳簿に残す義務などがあり、こうした犯罪の温床になることを防ぐ、いわば社会のフィルターとしての役割を担っています。

自宅サロンで中古品を販売するあなたも、この社会的な役割の一端を担うことになるため、許可の取得が厳しく求められているのです。

お客様からの信頼を得るためにも古物商許可の取得は非常に大切です

少し想像してみてください。

許可なく中古品を販売しているサロンと、きちんと法律に基づいて警察から許可を得て、許可証を掲示しているサロン、お客様はどちらから商品を買いたいと思うでしょうか。

答えは言うまでもなく後者です。

古物商許可証(古物商プレート)を店内に掲示したり、ウェブサイトで許可番号を公表したりすることは、お客様に対して「このサロンはルールを守る、信頼できるお店だ」という何よりの証明になります。

施術の技術だけでなく、物販においてもお客様からの絶対的な信頼を得ることは、サロン経営を長期的に成功させる上で不可欠な要素と言えるでしょう。

そもそも古物商許可とは何か?自宅サロンでの中古品販売との関係を詳しく解説

古物商許可と聞くと、街の大きなリサイクルショップや質屋、骨董品店のようなお店をイメージするかもしれません。

しかし、その対象はもっと身近で、小規模なビジネスも含まれます。

ここでは、古物商許可とは一体何なのか、そしてそれがあなたの自宅サロンでの物販とどう深く関わってくるのかを、もっと掘り下げて分かりやすくご説明します。

古物商許可は中古品ビジネスを行うための公的なライセンスです

古物商許可とは、簡単に言えば、中古品ビジネスを行うための「公的な営業許可証(ライセンス)」です。

車の運転に運転免許証が必要なように、中古品をビジネスとして売買するには古物商許可が必要、とイメージすると分かりやすいでしょう。

この許可は、各都道府県の公安委員会が発行しますが、実際の申請窓口はあなたのサロンの所在地を管轄する警察署になります。

これを持っていることで、法律で定められた「古物」を、利益目的で売買したり、交換したりすることが公に認められるのです。

法律で定められている古物とは一体どんなものを指すのでしょうか

法律でいう「古物」とは、少し難しい言葉ですが、以下の3つに分類されるものを指します。

  • 一度使用された物品
    (例:お客様が使っていたバッグ、中古の美顔器など)
  • 新品でも、使用のために取引された物品
    (例:「新品・未使用」として個人から買い取った洋服など)
  • これらの物品に幾分の手入れをした物品
    (例:中古のアクセサリーをクリーニングして販売するものなど)

つまり、私たちが普段「中古品」と呼んでいるもののほとんどが、法律上の「古物」に含まれると考えて間違いありません。

アンティークのアクセサリー、古着、中古の美容機器、お客様から買い取ったブランドバッグなど、サロンで扱いたいと思う多くのアイテムがこれに該当します。

自宅サロンという事業形態でも中古品販売は古物営業法が適用されます

「自宅でこぢんまりやっているだけだから大丈夫」という考えは非常に危険です。

自宅サロンは、個人が運営する小規模な事業であることが多いですが、法律上は大手のリサイクルショップや中古車販売店と全く同じように「古物営業」を行う事業者と見なされます。

事業の規模の大小、店舗の有無、法人か個人かは一切関係ありません。

利益を得る目的で中古品を仕入れて販売するのであれば、古物営業法という法律が適用され、そのルールに従う義務があるということを、ここでしっかりと覚えておきましょう。

古物商許可が不要なケースとは?自宅サロンでの物販で例外となる具体例

原則として古物商許可は必要ですが、実はいくつかの例外的なケースでは、許可がなくても中古品を販売することが法律で認められています。

自分の計画している物販が、もしかしたらこの例外に当てはまるのではないか、と確認することは非常に重要です。

ここでは、自宅サロンでの物販において古物商許可が不要となる具体的な3つのケースをご紹介します。

古物商許可が不要な3つのケース

  1. 自分がもともと使っていた不用品を販売する
  2. 海外で直接買い付けてきた中古品を国内で販売する
  3. 無償で引き取ったもの(もらったもの)をお客様に販売する

自分がもともと使っていた不用品を販売する場合は許可は必要ありません

最も代表的な不要ケースは、自分自身が使うために買ったけれど、もう使わなくなった「不用品」を販売する場合です。

例えば、あなたが個人的に愛用していた美顔器や、クローゼットに眠っていた洋服などをサロンのお客様に販売するだけであれば、古物商許可は必要ありません。

これは、転売目的で「仕入れた」ものではなく、あくまで個人の所有物を処分する行為と見なされるためです。

メルカリやラクマなどで個人が不用品を売るのと同じ理屈だと考えましょう。

海外で直接買い付けてきた中古品を国内で販売する場合も不要です

海外旅行の際に、現地の蚤の市やアンティークマーケットなどで直接買い付けてきた雑貨やアクセサリーなどを、日本に持ち帰って販売する場合も、古物商許可は不要です。

なぜなら、日本の古物営業法は、日本国内での盗品の流通を防ぐことを主な目的としているため、その法律の効力が海外での仕入れには及ばないからです。

ただし、海外からの輸入には関税の支払いや、輸入規制品でないかの確認など、別の手続きや注意が必要になる場合があるので、その点は別途確認しましょう。

無償で引き取ったものをお客様に販売する場合も許可は必要ありません

友人や知人から「もう使わないからあげる」と無償で、つまりタダで譲り受けたものを販売する場合も、古物商許可は必要ありません。

古物営業法で規制されているのは、あくまでお金などの対価を支払って「買い取る」「仕入れる」という行為だからです。

ただし、実質的には買い取りなのに無償という形にするなどの脱法行為は絶対に認められません。

あくまで本当に無償で、善意で引き取ったものに限られると覚えておいてください。

自宅サロンでの物販で古物商許可が必要になる中古品の具体例を徹底紹介

では逆に、どのようなものを販売すると古物商許可が「必要」になるのでしょうか。

ここでは、自宅サロンの物販で取り扱いがちなアイテムを中心に、許可が必要となる中古品の具体例を詳しくご紹介します。

ご自身のサロンで販売したいと考えているものが、これらのケースに当てはまるか、一つずつチェックしてみてください。

お客様から買い取ったブランド品のバッグやアクセサリーを販売する場合

お客様から「もう使わないから買い取ってほしい」と依頼され、ブランド品のバッグやアクセサリーなどを査定して買い取り、それを別のお客様に販売するケースは、典型的な古物商許可が必要な例です。

これは、利益を得る目的で中古品を仕入れ、販売する行為そのものであり、古物営業法のど真ん中にあたります。

たとえ一点だけであっても、対価を支払って買い取ったものを販売する以上は許可が必要になります。

特にシャネルやルイ・ヴィトンといったハイブランド品は、盗品のリスクも高まるため、厳しく見られる傾向があります。

リサイクルショップで仕入れたアンティーク雑貨や食器を販売する場合

サロンの雰囲気に合わせて、リサイクルショップや骨董市などでアンティークの雑貨やおしゃれな食器などを仕入れてきて、サロン内で販売する場合も古物商許可が必要です。

仕入れ先がどこであれ、中古品を「転売目的で」「お金を払って購入する」行為は、法律上の「仕入れ」にあたります。

これは実店舗だけでなく、蚤の市やフリーマーケット、ネットオークションでの購入も同様ですので、注意してください。

中古の美容機器や施術用具を仕入れて販売する場合

他のサロンが閉鎖する際に、使っていた中古の美容機器や、エステ用のベッド、スチーマーなどを安く有償で譲り受け、それを自分のサロンで販売する場合も古物商許可が必要です。

美容サロンならではの商材ですが、これも立派な中古品の売買に該当します。

お客様に販売するだけでなく、知り合いの他のサロンオーナーに転売する場合も同様に許可が求められます。

古物商許可を取得せずに中古品を販売した場合の重大なリスクと罰則

もし、古物商許可が必要であるにも関わらず、取得しないで中古品の物販を始めてしまったら、一体どうなるのでしょうか。

「個人でやっているからバレないだろう」という軽い気持ちで始めてしまうと、後で取り返しのつかないことになる可能性があります。

ここでは、無許可営業が発覚した場合の重大なリスクと、法律で定められた想像以上に厳しい罰則について具体的に解説します。

無許可営業は法律違反であり懲役や罰金が科される可能性があります

古物商許可なく中古品の売買を行った場合、それは「無許可営業」という明確な法律違反(犯罪)になります。

古物営業法では、この無許可営業に対して「3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方」という非常に重い罰則が定められています。

「知らなかった」では済まされず、ある日突然、警察から連絡が来て事情聴取を受けるといった事態になりかねません。

たった一度の過ちが、前科につながる可能性があるのです。

一度罰則を受けるとその後5年間は許可の再取得ができなくなります

万が一、無許可営業で罰金刑以上の処罰を受けてしまうと、「欠格事由」というものに該当し、その後5年間は古物商許可を取得することができなくなります。

つまり、処罰を受けた後に「これからは真面目にやろう」と心を入れ替えても、5年間は中古品物販をビジネスとして行うことが法的にできなくなってしまうのです。

これは、将来のビジネスチャンスを大きく失うことであり、サロン経営にとって計り知れないデメリットと言えるでしょう。

サロンの評判や信頼を失い経営に大きなダメージを与える恐れがあります

無許可営業が発覚すれば、法的な罰則だけでなく、あなたの自宅サロンの社会的な信用も一瞬で失墜します。

お客様は「法律違反をしているサロン」としてあなたのお店を見るようになり、施術の予約さえもキャンセルされ、客足が遠のいてしまう可能性があります。

今の時代、インターネットやSNSで悪い噂はすぐに広まります。

そうなれば、あなたがコツコツと築き上げてきたサロンの評判やお客様との信頼関係が、一瞬で崩れ去ってしまう危険性すらあるのです。

安心安全に自宅サロンで物販を始めるための古物商許可取得の具体的なステップ

無許可営業のリスクを理解した上で、やはり安心して中古品物販を始めたいと考えたあなたのために、ここからは古物商許可を取得するための具体的な手順を、誰にでも分かるようにステップ形式で解説します。

一見すると難しそうに思えるかもしれませんが、一つ一つのステップを順番に、着実に進めていけば、誰でも申請することが可能です。

  1. ステップ1:警察署に事前相談をする
  2. ステップ2:必要書類を準備する
  3. ステップ3:警察署の窓口で申請手続きを行う
  4. ステップ4:審査を経て許可証を受け取り、物販をスタートする

ステップ1 まずはサロンの所在地を管轄する警察署に事前相談をしよう

最初に行うべきは、あなたの自宅サロンの所在地を管轄する警察署の「生活安全課 防犯係」に電話などで連絡し、「自宅サロンで中古品の販売をしたいので、古物商許可を申請したい」と相談することです。

いきなり警察署に行くのは緊張するかもしれませんが、担当者は申請のプロなので、必要な書類や手続きの流れ、自宅サロンならではの注意点などを親切に教えてくれます。

ここで疑問点をすべてリストアップして質問し、解消しておくと、その後の手続きが驚くほどスムーズに進みます。

ステップ2 申請に必要な住民票や身分証明書などの書類を準備しよう

警察署で教えてもらった必要書類、または警察署のウェブサイトで確認したリストを元に、書類の準備を始めます。

一般的に、申請書や略歴書、誓約書といった自分で作成する書類と、市区町村の役所で取得する「住民票の写し」や「身分証明書」などが必要になります。

書類に一つでも不備があると、再提出となり余計な時間がかかってしまうので、警察署の指示通りに正確に準備することが何よりも大切です。

ステップ3 すべての書類を揃えて警察署の窓口で申請手続きを行う

すべての書類が完璧に準備できたら、再び警察署の生活安全課の窓口へ行き、申請手続きを行います。

その際に、申請手数料として19,000円を支払う必要があります。

この金額は全国共通で、現金で支払う場合が多いです。

担当者が書類一式をチェックし、問題がなければ受理され、あなたの申請手続きは一旦ここで完了となります。

ステップ4 約40日の審査期間を経て許可証が交付されたら物販を開始できる

申請が受理されると、警察署内で本格的な審査が始まります。

この審査では、申請者が過去に特定の犯罪歴がないかなど、古物商としてふさわしい人物かどうか(欠格事由に該当しないか)が厳しくチェックされます。

この審査期間は、法律で定められた標準処理期間として約40日ほどかかります。

無事に審査が通れば、警察署から電話で連絡があり、いよいよ許可証を受け取りに行くことになります。

この許可証を正式に受け取って初めて、あなたは晴れて中古品の物販をスタートできるのです。

自宅サロンで古物商許可を申請する際の注意点と準備すべき書類一覧

自宅サロンで古物商許可を申請する場合、一般的な店舗とは異なる、特有の注意点がいくつか存在します。

また、改めて準備すべき書類を一覧で確認しておくことで、抜け漏れを防ぎ、スムーズな申請につながります。

ここでは、申請を成功させるための具体的なポイントと、個人で申請する場合の必要書類について詳しく解説します。

自宅が賃貸物件の場合は大家さんや管理会社の承諾が必須です

もしあなたの自宅サロンが賃貸マンションやアパートの一室である場合、これが最大のハードルになる可能性があります。

多くの賃貸契約書では「住居専用」と定められ、「事業目的での使用」が禁止されているケースが多いためです。

古物商許可の申請では、その場所で営業する正当な権限があることを証明するために、大家さんや管理会社が発行する「使用承諾書」の提出を求められることがほとんどです。

必ず申請準備を始める前に大家さんや管理会社に相談し、事業利用と古物商の営業許可を得るための承諾を誠意をもって取り付けておきましょう。

申請書類は警察署のウェブサイトからダウンロードして準備すると効率的です

多くの都道府県警察のウェブサイトでは、古物商許可申請に必要な各種書類のフォーマットがPDFやWord形式でダウンロードできるようになっています。

わざわざ警察署まで書類を取りに行かなくても、自宅のパソコンでダウンロードして記入・印刷することができるので非常に便利です。

例えば、お住まいの地域が東京なら「警視庁 古物商許可申請」、大阪なら「大阪府警 古物商許可申請」などと検索すれば、該当のページが見つかります。

まずはご自身の地域の警察署のサイトを確認し、最新の様式をダウンロードして効率的に準備を進めましょう。

個人申請で準備する主な書類の一覧を確認しておきましょう

個人で申請する場合に一般的に必要となる書類は次の通りです。

特に「身分証明書」は運転免許証のことではなく、本籍地の市区町村役場で発行される破産手続きに関する証明書なので間違えないようにしましょう。

書類名 取得・作成場所 備考
許可申請書(様式第1号) 警察署ウェブサイト 申請者の情報や営業所の情報を記入します。
略歴書 警察署ウェブサイト 最近5年間の職歴などを正直に記載します。
住民票の写し 市区町村の役所 本籍地が記載されているものが必要です。
身分証明書 本籍地の市区町村役所 運転免許証や保険証ではありません。
誓約書 警察署ウェブサイト 欠格事由に該当しないことを誓約する書類です。
URLの使用権限を疎明する資料 プロバイダからの通知など ネットで販売する場合に必要です。

古物商許可を取得して中古品販売を始めることの大きなメリットとは

申請手続きが少し面倒に思える古物商許可の取得ですが、実はこれには多くの、そして大きなメリットがあります。

単に法律を守るという守りの側面だけでなく、あなたのサロンビジネスを大きく成長させる攻めのチャンスにも繋がるのです。

ここでは、許可を取得することで得られる3つの具体的なメリットについてご紹介します。

古物商許可取得の3大メリット

  1. 法律違反の心配がなくなり、安心してビジネスに集中できる
  2. お客様からの信頼度が格段に上がり、サロンのブランド価値が向上する
  3. プロ専用の古物市場に参加でき、仕入れの幅が大きく広がる

合法的にビジネスができるため安心して物販に集中できます

最大のメリットは、何と言っても法律違反のリスクにおびえることなく、堂々とビジネスができるという精神的な安心感です。

「いつかバレるかもしれない」という不安を抱えながらでは、良い商品は仕入れられませんし、お客様にも自信をもって商品を勧められません。

この後ろめたさからの解放は、あなたが物販ビジネスを長期的に、そして健全に継続していく上で非常に重要な土台となります。

お客様からの信頼度が格段に上がりサロンのブランド価値が向上します

前述の通り、許可証(古物商プレート)をサロンに掲示することで、お客様からの信頼度は目に見えて上がります。

「このサロンは、施術だけでなく物販においても、きちんと国からの許可を得ているから安心して商品を買える」と思ってもらえれば、それが口コミで広がり、物販の売上アップに直結します。

これは、許可なく営業している他のサロンとの明確な差別化にもつながり、あなたの自宅サロン全体のブランド価値を高める効果も期待できます。

中古市場や業者オークションなど仕入れの幅が大きく広がります

古物商許可を取得すると、一般の人は参加することができない「古物市場(こぶついちば)」と呼ばれる、プロの業者だけが参加できる専門のオークションに参加できるようになります。

こうした市場では、街のリサイクルショップなどで仕入れるよりも安く、質の良い商品を一度にたくさん仕入れることが可能です。

仕入れの選択肢が爆発的に広がることで、より魅力的で利益率の高い商品をサロンに並べることができ、物販ビジネスをさらに加速させることができます。

自宅サロンの物販で成功するために!おすすめの中古品ジャンルと仕入れ先

無事に古物商許可を取得したら、次はいよいよ「何を仕入れて、どこで仕入れるか」を具体的に考えましょう。

自宅サロンという特別な空間の強みを最大限に活かせる商品を選ぶことが、物販成功の鍵を握ります。

ここでは、あなたのサロンの物販におすすめの中古品ジャンルと、具体的な仕入れ先の例をご紹介します。

サロンのコンセプトに合ったアンティークアクセサリーやヴィンテージ雑貨

あなたのサロンがナチュラルで癒やしの空間なら自然素材の雑貨、ヨーロピアンでエレガントな雰囲気ならキラキラしたアンティークアクセサリーというように、サロンのコンセプトに合った中古品は非常に相性が良いです。

お客様はあなたの施術だけでなく、その世界観やセンスを信頼して来店されています。

そのため、あなたが選んだこだわりのアイテムに興味を持ってくれる可能性が非常に高いでしょう。

仕入れ先としては、地域の骨董市や蚤の市を巡ったり、オンラインのアンティーク専門ショップから仕入れたりするのがおすすめです。

お客様の悩みに寄り添う中古の美容グッズや健康関連の書籍

お客様が最も興味を持ちやすいのは、やはりご自身の「美」や「健康」に直接関連するアイテムです。

型落ちになったけれど性能は十分な中古の美顔器や、プロ向けの美容専門誌のバックナンバー、健康法や食事療法に関する古本などは、お客様の悩みを解決する手助けとなり、購入に繋がりやすいでしょう。

これらは、廃業するサロンから有償で譲ってもらったり、専門の古書店やネットオークションサイトの「ヤフオク!」などで探すことができます。

ターゲット顧客層が好むブランドの古着やファッション小物

あなたのサロンに頻繁に来てくださるお客様の年齢層やライフスタイル、好きなファッションを分析し、その層に人気のブランドの古着やバッグ、スカーフなどのファッション小物を仕入れるのも非常に良い戦略です。

例えば、30代の働く女性がターゲットなら、オフィスカジュアルに使える上品なブランドのアイテムが喜ばれるかもしれません。

仕入れは、大手リサイクルショップの「セカンドストリート」や「トレジャーファクトリー」などで、プロの目で状態の良いものを厳選するのがおすすめです。

自宅サロンの物販と相性が良い販売プラットフォームの選び方と活用術

仕入れた大切な商品は、サロンの店頭で販売するだけでなく、インターネットを活用することで、より多くのお客様に届けることができます。

ここでは、自宅サロンの物販と相性が良く、簡単に始められるネットショップのプラットフォームや、その効果的な活用方法について解説します。

手軽に始められるBASEやSTORESで自分だけのネットショップを開設する

専門的なウェブサイト制作の知識がなくても、誰でも簡単に自分のお店のネットショップが作れるサービスとして、BASESTORESが非常に人気です。

月額費用無料のプランから始められるため、初期投資を抑えたい個人サロンには最適です。

デザインテンプレートもおしゃれなものが多く、あなたのサロンの世界観を表現した素敵なオンラインストアをすぐに開設できます。

これにより、サロンに来られない遠方のお客様にも商品を販売できるようになり、商圏が一気に全国に広がります。

Instagramのショッピング機能を活用してサロンの世界観とともに販売する

日頃からサロンの情報を発信しているInstagramとネットショップを連携させることで、さらに効果的な販売が可能になります。

投稿した商品の写真に商品タグを付け、タップするだけで購入ページに直接飛べる「ショッピング機能(Shop Now)」を積極的に活用しましょう。

施術のビフォーアフター写真やサロンの内装写真などと一緒に商品を載せることで、お客様は商品の使用イメージを具体的に持つことができ、購買意欲が自然と高まります。

サロン店頭での対面販売とオンライン販売を組み合わせて機会損失を防ぐ

最も効果的で、売上を最大化できる戦略は、サロンでの対面販売と、ネットショップでのオンライン販売を組み合わせることです。

  • 対面販売:サロンに来たお客様には、実際に商品を手に取ってもらい、その場で商品の魅力やストーリーを直接伝えて販売します。
  • オンライン販売:遠方のお客様や、その場では購入を迷ったお客様には、「ネットショップでも買えますよ」とご案内します。

このオフラインとオンラインの両輪で販売チャネルを確保することで、あらゆる購入機会を逃さず、売上を最大化することができます。

まとめ:自宅サロンで中古品物販を始めるなら古物商許可を正しく理解して販売しよう

ここまで、自宅サロンで中古品の物販を始める際の古物商許可の必要性から、具体的な申請ステップ、そして物販ビジネスを成功させるためのヒントまで、詳しく解説してきました。

最後に、この記事の最も重要なポイントを改めて確認し、あなたの新しい挑戦への第一歩を力強く後押しします。

利益目的の中古品販売には古物商許可が必須であり無許可は厳禁です

この記事で最もお伝えしたかったことは、利益を得る目的で中古品を仕入れて販売する「物販」を行うのであれば、自宅サロンであっても古物商許可が絶対に必要だということです。

「知らなかった」では済まされない重い罰則があり、大切なお客様やサロンの信用を一瞬で失うリスクも伴います。

必ず、法律のルールを守って、誰もが安心できるクリーンな形でビジネスをスタートさせましょう。

正しい手順を踏めば許可取得は難しくないのでまずは警察署に相談しよう

古物商許可の申請は、一見すると書類が多くて複雑に感じるかもしれませんが、この記事で紹介したステップ通りに一つずつ進めていけば、決して個人で取得できないほど難しいものではありません。

最初の一歩として、まずはあなたのサロンがある地域を管轄する警察署の生活安全課に「古物商の件で」と一本電話で相談してみてください。

きっと担当者が丁寧に対応してくれ、あなたの不安も解消され、進むべき道が明確になるはずです。

許可を取得してお客様の信頼を得ながら物販ビジネスを成功させよう

古物商許可は、あなたとあなたのサロンを法的なリスクから守るための「盾」であると同時に、お客様からの信頼を勝ち取るための強力な「武器」にもなります。

きちんと許可を取得し、お客様に絶対的な安心感を提供しながら、あなたの素晴らしいセンスを活かした素敵な中古品を販売してください。

施術に次ぐ第二の収益の柱として物販ビジネスを成功させ、あなたの自宅サロンがさらに発展していくことを、心から応援しています。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

コメント

コメントする

目次