自宅サロンで扶養内にいたい！売上いくらから確定申告が必要？税金の壁を越える具体的なステップ

「自宅サロンを開業したけれど、お金のことはさっぱり…」「夫の扶養に入ったまま働きたいけど、売上はいくらまで大丈夫なの？」そんなお悩みを抱えていませんか。

この記事では、自宅サロンを始めたばかりの初心者の方向けに、確定申告が必要になる売上のラインや、扶養内で働くための具体的な金額の壁、そして実際に何をすべきかという手順を、専門用語を使わずに分かりやすく解説します。

この記事を読めば、お金の不安を解消し、安心してサロン運営に集中できるようになります。

結論から解説！自宅サロンの確定申告が必要になるのは所得48万円を超えたときです

多くの方が一番知りたいであろう結論からお伝えします。

自宅サロンの売上がいくらになったら確定申告が必要になるのか、その具体的な金額と基本的な考え方について、まずはじめに明確に解説していきます。

ここを理解するだけで、お金の管理に対する漠然とした不安が大きく軽減されるはずです。

確定申告が必要かどうかは売上ではなく所得で判断されるという重要なポイント

自宅サロンの確定申告で最も重要なのは、「売上」そのものではなく、売上から必要経費を差し引いた「所得（利益）」で判断されるという点です。

例えば、年間の売上が150万円あっても、経費が110万円かかっていれば、所得は40万円です。

この場合、後述する基礎控除である48万円を下回るため、原則として確定申告は不要となります。

逆に、売上が100万円で経費が20万円だった場合、所得は80万円となり、確定申告が必要になります。

まずはこの「売上 − 経費 ＝ 所得」という計算式をしっかりと覚えましょう。

すべての人が対象！所得48万円の壁は所得税の基礎控除額が基準になっています

では、なぜ所得48万円が基準になるのでしょうか。

これは、納税者全員に適用される「基礎控除」というものが48万円だからです。

基礎控除とは、国が「人間が生活していく上で最低限必要なお金には税金をかけませんよ」と定めている非課税枠のことだと考えてください。

そのため、あなたの自宅サロンの年間の所得が48万円以下であれば、所得税はかからず、確定申告の義務も発生しないということになります。

これは配偶者の扶養に入っているかどうかに関わらず、すべての個人事業主に共通するルールです。

副業の場合と本業の場合で異なる確定申告の基準を理解しておきましょう

もしあなたが会社員として給与をもらいながら副業として自宅サロンを運営している場合は、少し基準が変わります。

この場合、自宅サロンでの所得が年間で20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。

会社員は通常、会社の年末調整で納税が完了しますが、副業での所得が20万円を超えると、本業の給与と副業であるサロンの所得を合算して、自分で税金を再計算し、申告・納税する必要があるためです。

ご自身が専業でサロンを運営しているのか（所得48万円の壁）、それとも副業なのか（所得20万円の壁）によって基準額が異なるため、自分の状況を正しく把握することが大切です。

扶養内で働きたいあなたが知るべき売上と所得の具体的な金額の壁

「夫の扶養から外れたくない」というのは、多くの方が考えることでしょう。

しかし、一言で「扶養」といっても、実は2つの種類があり、それぞれ基準となる金額が異なります。

ここでは、多くの方が気にする「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」という二つの壁について、それぞれいくらまでの売上や所得なら大丈夫なのかを具体的に解説します。

配偶者控除に関わる税制上の扶養は所得48万円つまり年収103万円の壁

まず一つ目は、あなたの配偶者（夫など）の所得税や住民税が安くなる「税制上の扶養」です。

あなたがこの扶養に入るための条件は、あなたの年間の合計所得金額が48万円以下であることです。

もしあなたの収入が自宅サロンの事業所得だけなら、売上から経費を引いた金額が48万円以下であれば大丈夫です。

パート収入など給与がある場合は、給与収入が103万円以下であれば給与所得控除55万円を引くと所得が48万円になるため、通称「103万円の壁」と呼ばれています。

自宅サロンの所得と給与所得がある場合は、それらを合計して48万円以下に収める必要があります。

健康保険や年金に関わる社会保険上の扶養は年収130万円の壁

二つ目は、健康保険や年金に関わる「社会保険上の扶養」です。

これにより、あなたは自分で国民健康保険料や国民年金保険料を支払わずに、配偶者の会社の健康保険に加入できます。

この基準は、一般的にあなたの「将来にわたる年収見込み」が130万円未満であることです。

最も注意したいのは、こちらは「所得」ではなく「収入（売上）」に近い概念で判断されることが多い点です。

つまり、経費を差し引く前の金額が見られるため、税制上の扶養よりも厳しい基準と言えます。

正確な基準は配偶者が加入している健康保険組合によって異なるため、一度担当部署に確認してみることを強くお勧めします。

扶養の壁を越えるとどうなるかシミュレーションで具体的に理解する

もし扶養の壁を越えた場合、具体的にどのような負担増があるのでしょうか。

例えば、年収が130万円を超えて社会保険の扶養から外れると、ご自身で国民健康保険と国民年金に加入する必要が出てきます。

お住まいの自治体や所得によって金額は異なりますが、国民年金保険料だけでも年間約20万円（月額16,980円×12ヶ月 ※令和6年度）の負担となり、国民健康保険料と合わせると年間で数十万円の負担増になるケースも珍しくありません。

この負担を上回るだけの売上と所得が見込めるのかどうかを、扶養を外れる前に一度冷静に計算してみることが重要です。

自宅サロンの売上から差し引ける経費にはどのようなものがあるのか

所得を計算する上で非常に重要になるのが「経費」です。

売上から経費をしっかり差し引くことで、所得を抑え、結果的に税金の負担を軽くすることができます。

ここでは、自宅サロンの運営において、どのようなものが経費として認められるのか、具体的な例を挙げて詳しく見ていきましょう。

• 消耗品費：施術に使う化粧品やオイル、タオル、スリッパ、事務用品など
• 広告宣伝費：チラシ作成、ウェブサイト維持費、SNS広告費など
• 研修費：技術向上のためのセミナー参加費、関連書籍代など
• 通信費：事業で使うスマートフォンの料金、インターネット回線費用など
• 水道光熱費：サロンで使用する電気代、水道代、ガス代など
• 地代家賃：自宅兼サロンの家賃や固定資産税の一部

施術に直接使う材料費や消耗品費はすべて経費として計上できます

まず最も分かりやすいのが、お客様への施術に直接使用するものです。

例えば、ネイルサロンであればジェルやパーツ、エステサロンであればオイルや化粧品、リラクゼーションサロンであればアロマオイルなどが該当します。

また、タオルやスリッパ、ペーパーシーツといった消耗品もすべて経費になります。

これらはサロン運営に不可欠なものなので、購入した際のレシートや領収書は必ず保管しておきましょう。

集客のための広告宣伝費やスキルアップのための研修費も立派な経費です

お客様に来てもらうための活動にかかる費用も経費です。

例えば、インスタグラムやホットペッパービューティーに広告を出した場合の費用、チラシや名刺の印刷代、ホームページの作成費用やサーバー代などが「広告宣伝費」として計上できます。

また、新しい技術を学ぶためのセミナー参加費や、関連書籍の購入費などは「研修費」として認められます。

お客様に良いサービスを提供するための投資は、将来の売上にも繋がる重要な経費です。

自宅兼サロンならではの家賃や光熱費は家事按分で経費にできます

自宅の一部をサロンとして使用している場合、家賃や水道光熱費、インターネットの通信費なども経費にすることができます。

ただし、全額ではなく、事業で使っている割合分だけを計算して計上する「家事按分（かじあんぶん）」という考え方が必要です。

例えば、総面積100平方メートルの自宅のうち、20平方メートルをサロン専用スペースとして使っているなら、家賃の20%を経費にできます。

電気代なども、使用時間やコンセントの数など、誰が見ても納得できる合理的な基準で事業使用分を計算することが大切です。

確定申告が必要になった場合の具体的な実行手順をステップで解説します

所得が48万円を超え、いよいよ確定申告が必要になった場合、何から手をつければ良いのでしょうか。

初めての方にとっては難しく感じるかもしれませんが、手順通りに進めれば大丈夫です。

ここでは、確定申告を完了させるまでの具体的な流れを、3つのステップに分けて分かりやすく説明します。

ステップ１：まずは税務署へ開業届と青色申告承認申請書を提出する

自宅サロンを開業したら、原則として事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ「開業届」を提出します。

そして、確定申告をするのであれば、ぜひ「青色申告承認申請書」も一緒に提出しましょう。

これらを提出することで、最大65万円の特別控除が受けられるなど、税制上の大きなメリットがある青色申告が可能になります。

青色申告をしたい年の3月15日まで（1月16日以降に開業した場合は開業日から2ヶ月以内）に提出が必要なので、忘れないようにしましょう。

書類は国税庁のホームページからダウンロードして記入し、郵送または持参するだけで完了です。

ステップ２：日々の売上と経費を会計ソフトなどを利用して記録する

確定申告で最も大切な作業が、日々の取引を記録する「帳簿付け」です。

手書きでも可能ですが、非常に手間がかかり、計算ミスも起こりやすいため、初心者の方ほど会計ソフトの利用をおすすめします。

例えば、「freee会計」や「やよいの青色申告 オンライン」といったクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携でき、取引内容を自動で取り込んでくれるため、簿記の知識がなくても簡単に入力が進められます。

月額1,000円程度から利用でき、その利用料ももちろん経費として計上できます。

ステップ３：年に一度確定申告書を作成して税務署へ提出し納税する

1月1日から12月31日までの1年間の所得が確定したら、翌年の2月16日から3月15日までの間に「確定申告書」を作成し、税務署へ提出します。

会計ソフトを使っていれば、日々の入力データをもとに確定申告書はほぼ自動で作成されます。

作成した書類は、印刷して郵送または持参するほか、「e-Tax（イータックス）」というシステムを使えばインターネット経由で自宅から提出できて非常に便利です。

提出後に確定した所得税額を、期限内に銀行振込やクレジットカードなどで納付して、一連の手続きは完了となります。

自宅サロンの売上を伸ばすために扶養を外れるという選択肢のメリット

これまでは扶養内で働くことを中心に解説してきましたが、ビジネスが軌道に乗ってきたら、あえて扶養を外れて売上を大きく伸ばしていくという選択肢もあります。

社会保険料などの負担は増えますが、それを上回る多くのメリットが存在します。

ここでは、扶養を外れて本格的に事業を拡大していくことの魅力についてお伝えします。

収入の上限を気にせずサロン運営に集中できるため精神的に楽になる

扶養内で働く場合、「今月の売上はあといくらまで大丈夫かな」「130万円の壁を超えそうだから予約をセーブしなきゃ」と常に上限金額を気にしながら活動しなくてはなりません。

時には、せっかくの予約のチャンスをお断りしなくてはならない場面も出てくるかもしれません。

しかし、扶養を外れると決めれば、そのような収入の天井がなくなります。

売上目標を自由に設定し、集客やサービス向上に全力で取り組めるようになるため、精神的なストレスから解放され、より前向きにビジネスと向き合うことができるようになります。

社会的信用が高まり事業資金の融資などが受けやすくなるという利点

個人事業主としてしっかりと確定申告を行い、納税実績を積むことは、社会的な信用を高めることに繋がります。

例えば、将来的にサロンを移転・拡大したいと考えた際に、日本政策金融公庫などから事業資金の融資を受けやすくなります。

また、自分自身の名義でクレジットカードや住宅ローンを組む際にも有利に働きます。

扶養を外れて自立した事業者となることは、将来の事業展開の可能性を大きく広げる一歩となるのです。

国民年金に加えて付加年金や小規模企業共済など将来への備えができる

扶養を外れて国民年金保険料を自分で納めるようになると、将来もらえる年金額を増やすための制度を利用できるようになります。

個人事業主が使える代表的な制度には、以下のようなものがあります。

• 付加年金：月々400円の保険料を追加で納めるだけで、将来の年金額を上乗せできる制度。
• 小規模企業共済：事業主のための退職金制度。掛金は全額が所得控除の対象。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：自分で掛金を運用して老後資金を作る年金制度。掛金は全額所得控除の対象。

これらの掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税しながら将来のための資産形成ができるという大きなメリットがあります。

自宅サロンの確定申告で初心者がつまずきやすいポイントと解決策

いざ確定申告の準備を始めると、多くの初心者が同じような疑問や不安にぶつかります。

ここでは、特に自宅サロンのオーナーがつまずきやすいポイントをいくつか取り上げ、その具体的な解決策を分かりやすくご紹介します。

あらかじめ知っておくことで、スムーズに準備を進めることができるでしょう。

領収書やレシートがない経費はどうやって証明すれば良いのかという疑問

電車代などの交通費や、取引先へのお祝い・香典といった慶弔費など、領収書が発行されない経費も発生します。

そのような場合は、必ず自分で「出金伝票」を作成する習慣をつけましょう。

出金伝票は100円ショップや文房具店などで購入できるほか、エクセルなどで自作しても構いません。

「日付」「支払先」「金額」「具体的な内容（例：○○様への訪問のための電車代）」をメモしておくことで、税務上も正式な記録として認められます。

諦めずに、支払った事実を記録として残すことが重要です。

プライベートな支出と事業用の支出の区別が曖昧になってしまう問題

売上の計上漏れを防ぐための日々の売上管理の具体的な方法

現金でのやり取りが多い自宅サロンでは、うっかり売上の記録を忘れてしまう「計上漏れ」が起こりやすいというリスクがあります。

これを防ぐためには、お客様一人ずつの施術が終わるたびに、必ず売上を記録する癖をつけることが大切です。

手書きのノートや予約台帳でも構いませんし、スマートフォンのメモアプリでも良いでしょう。

「日付」「お客様名」「メニュー」「金額」をその場で記録します。

そして、一日の終わりにその記録とレジの現金残高を照合する作業を習慣化することで、計上漏れを確実に防ぐことができます。

確定申告をしないとどうなる？知っておきたい無申告のリスクとペナルティ

「所得が少し超えたくらいなら、申告しなくてもバレないのでは？」と考えてしまうかもしれませんが、それは非常に危険な考えです。

確定申告は国民の義務であり、怠った場合には厳しいペナルティが課せられます。

ここでは、無申告が発覚した場合にどのようなことが起こるのか、そのリスクについて具体的に説明します。

本来納めるべき税金に加えて無申告加算税という罰金が課せられます

確定申告の義務があるにもかかわらず期限内に申告しなかった場合、本来納めるべきだった税額に加えて「無申告加算税」というペナルティが課されます。

この税率は、納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%と、非常に高く設定されています。

ただし、税務調査を受ける前に自主的に申告すれば5%に軽減されます。

いずれにせよ、申告しないだけで余計な税金がかかることになります。

納税が遅れた日数分だけ延滞税という利息も追加で支払う必要がある

無申告加算税に加えて、法定納期限（通常は3月15日）の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて「延滞税」もかかります。

これは借金の利息のようなもので、納付が遅れれば遅れるほど金額が雪だるま式に膨らんでいきます。

たとえ悪意がなかったとしても、申告と納税が遅れたという事実だけで課せられてしまうため、期限を守ることの重要性が分かります。

無申告は、本来払わなくてもよかったはずのお金を支払うことになる、非常にもったいない行為なのです。

悪質な所得隠しと判断された場合は重加算税という最も重い罰則がある

もし、意図的に売上を隠したり、経費を水増ししたりして所得を少なく見せかけた「仮装・隠ぺい」があったと判断された場合には、「重加算税」という最も重いペナルティが課せられます。

この場合の税率は、追加で納める税額の35%から40%と極めて高額です。

さらに、場合によっては刑事罰の対象となる可能性すらあります。

少しの税金を免れるための不正行為が、結果的に事業の存続を揺るがすほどの大きな代償につながることを理解しておく必要があります。

青色申告と白色申告の違いとは？自宅サロンにおすすめなのはどちらか

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

どちらを選ぶかによって、税金の額や帳簿付けの手間が大きく変わってきます。

ここでは、それぞれの申告方法の特徴と、これから本格的に自宅サロンを運営していきたいあなたに、どちらがおすすめなのかを具体的に解説します。

手間は少ないが節税メリットも少ないのが白色申告の特徴です

白色申告は、事前の申請が不要で、簡易な帳簿付け（単式簿記）で申告が認められるという手軽さが特徴です。

日々の収支を家計簿のようにつけていれば申告が可能なため、とにかく手間をかけたくないという方には向いているかもしれません。

しかし、後述する青色申告のような特別な控除などの節税メリットは一切受けることができません。

所得が増えてくると、税金の負担が大きくなってしまうというデメリットがあります。

手間はかかるが最大65万円の控除など大きな節税効果がある青色申告

青色申告は、事前に「青色申告承認申請書」を提出し、正規の簿記の原則（複式簿記）に従って帳簿付けを行う必要があります。

少し手間はかかりますが、その代わりに最大で65万円の「青色申告特別控除」を受けることができます。

これは、所得から無条件で65万円を差し引けるという非常に大きなメリットです。

例えば所得が100万円あっても、この控除を使えば所得は35万円となり、基礎控除48万円を下回るため結果的に所得税がかからなくなります。

会計ソフトを使えば青色申告のハードルは高くないので断然おすすめ

「複式簿記なんて難しそう」と感じるかもしれませんが、心配は不要です。

先ほどもご紹介した「freee会計」や「やよいの青色申告 オンライン」などのクラウド会計ソフトを利用すれば、日々の取引を入力するだけで、ソフトが自動的に複式簿記の形式で帳簿を作成してくれます。

簿記の知識はほとんど必要ありません。

この程度の作業で最大65万円の控除が受けられることを考えれば、自宅サロンを運営するなら、手間を惜しまず青色申告を選ぶのが圧倒的におすすめです。

実際の事例で見る自宅サロンの売上と扶養と確定申告のリアル

理論や制度だけでなく、実際に自宅サロンを運営している人がどのようにしているのか、具体的な事例を知りたい方も多いでしょう。

ここでは、扶養内で賢く働くAさんと、扶養を外れて事業を拡大しているBさんという、2つのモデルケースを想定して、そのリアルな収支や考え方をご紹介します。

扶養内で働くネイルサロンAさんのケース：売上150万円・所得45万円

Aさんは、小学生の子供を持つ主婦で、自宅の一室でネイルサロンを運営しています。

夫の扶養内で働くことを第一に考え、年間の所得が48万円を超えないように調整しています。

年間の売上目標を150万円に設定し、材料費や広告費、家事按分した家賃光熱費などの経費を年間105万円計上することで、所得を45万円に抑えています。

これにより、所得税はかからず確定申告も不要、配偶者控除も満額受けられています。

ただし、社会保険の扶養（年収130万円の壁）も意識する必要があるため、売上と経費のバランスを常に管理しています。

扶養を外れて働くエステサロンBさんのケース：売上400万円・所得250万円

Bさんは、以前は扶養内で働いていましたが、お客様が増えてきたことを機に扶養を外れる決意をしました。

現在は青色申告（65万円控除適用）を行い、年間売上400万円、経費150万円で所得は250万円です。

ここから青色申告特別控除65万円と基礎控除48万円などを差し引いた後の金額に所得税がかかります。

国民健康保険と国民年金を自分で支払っていますが、それを差し引いても十分な手取り収入を確保しています。

何より、収入の上限を気にせず仕事に打ち込めることにやりがいを感じています。

あなたの目指す働き方に合わせて目標となる売上や働き方を考えよう

AさんとBさん、どちらの働き方が正解ということはありません。

ご自身のライフステージや価値観、そして自宅サロンという仕事に何を求めるかによって、最適な働き方は異なります。

まずは、家庭とのバランスを重視して扶養内で安定的に運営するのか、それとも一人の事業主として本格的に収益を追求していくのか、ご自身の目指す方向性を考えてみましょう。

それによって、目標とすべき売上や、確定申告・扶養との向き合い方が自ずと決まってきます。

まとめ

最後に、この記事で解説してきた重要なポイントを振り返りましょう。

自宅サロンの売上と税金、扶養の関係は複雑に感じるかもしれませんが、基本的なルールさえ押さえておけば、何も恐れることはありません。

安心してあなたの夢であるサロン運営に集中するために、大切なことをもう一度確認しておきましょう。

自宅サロンの確定申告は売上から経費を引いた所得48万円が基準

扶養には税制上の103万円の壁と社会保険上の130万円の壁がある

確定申告が必要ならメリットの大きい青色申告を会計ソフトで始めよう